福利厚生顧問弁護士®

「福利厚生顧問弁護士®制度」

 

「福利厚生顧問弁護士®制度」

about_img会社顧問でありながら、従業員さんの皆様からの法律相談にも対応するのが福利厚生顧問弁護士®です。

「従業員さん皆様のプライベートを守ることができるのも経営者様です。」

中小企業で働く人の割合は62.7%。中小企業を元気にして、日本全体を元気にしたい。顧問弁護士を契約するのは、ある程度の規模の会社がするとお考えの方も多いかと思います。しかし、「福利厚生弁護士®制度」は、大切な従業員様をお守りするための制度でもあります。

 

今の複雑化した社会では、離婚や相続、交通事故など法律にまつわるプライベートな困り事に従業員さんが突然巻き込まれることもありえます。経営者の皆様には、弁護士との接点が持ちにくい従業員さんとの架け橋となっていただき、いざという時に従業員さんのことを守ることができる手段の一つとして福利厚生顧問弁護士®をご検討ください。

名 称 内 容 月額料金(消費税別途)
通常顧問弁護士 顧問企業様の無料法律相談・具体的依頼案件割引 3万円~10万円
福利厚生顧問弁護士® 通常顧問+従業員無料面接相談
(要予約 従業員規模1~10名)

通常顧問料

1万円

通常顧問+従業員無料面接相談
(要予約 従業員規模11~20名)

通常顧問料

2万円

通常顧問+従業員無料面接相談
(要予約 従業員規模21名以上)
上記に従業員数10名ごとに1万円を加算※
※従業員が多数いらっしゃる場合には、別途ご相談ください。

通常顧問契約の業務内容の概要

  1. 企業経営、株主総会等の組織運営、営業、雇用等企業活動から生ずる法的相談
  2. 契約書その他法律文書の鑑定・検討
  3. 契約書その他法律文書の作成
  4. 契約の立会
  5. 契約及び 示談の交渉
  6. 訴訟、調停その他の法的代理業務
  7. 講演・講義
  8. 株主総会運営の指導及び立会

「顧問弁護士をお願いしてもそんなに相談することないなあ」という経営者の皆様、会社の相談だけでなく福利厚生の一環として従業員さんの皆様に法律相談を提供できる「福利厚生顧問弁護士®」を是非ご検討ください。

クライアント様の声

不明点や不安点などは、お気軽にお問い合わせください。

このサイトを広める