宇田法律事務所ブログ

7月の天気

こんにちは、宇田法律事務所です。

 

あっという間に7月です。

 

毎日暑い日が続き、時にはゲリラ豪雨・・・

 

警報まで・・

 

裁判所に書類を届けに行ったり、自宅の洗濯物も・・

 

天気予報とにらめっこです 🙂 

 

ヤフーの雨雲レーダーがとても役に立っています 🙂 

 

夏休みももうすぐですね。みなさま、楽しい計画を立ててください。

リーガルあい~寄付で繋がる社会貢献~

こんにちは。名古屋市東区代官町の弁護士宇田幸生です。

 

【生放送】

昨日は、ミッドFMにて生放送でした。前半は、今後の人口減少が見込まれる中で、大家さん向けの不動産再生事業を手がけられている株式会社不二興産の猪子能史社長さんからお話を伺いました。

 

自社の強みを生かして如何に社会貢献をするか。

 

事業主による社会貢献の代表例は「雇用の創出」と「納税」。

 

しかし、それだけでなく得られた利益を社会に還元する「寄付」という視点からのお話も伺えました。

 

会社の利益の一部を寄付するといえば、事業主が任意に寄付先を決めるイメージですが、猪子社長さんは、社員の皆さんそれぞれに社会に貢献している様々な団体の調査をしていただき、各社員がプレゼンで競いあった結果、寄付すべき団体を会社として決めるという方式をとられているそうです。

 

そこで重視すべきは、対象団体の経理の明確性。寄付された浄財が、本当にその目的のために使われているかという観点。せっかく寄付しても団体の運営や人件費で消えてしまい、本来の目的に使って頂けないのはとても残念なこと。

 

そんな観点からの寄付先の決定プロセスは極めて理にかなったものでした。

 

また、会社の利益が社会に寄付として還元される過程を社員さんにも具体的にイメージしていただきやすくする仕組みを構築することは、社員さんのモチベーションアップにも繋がっているのではないかと思われます。

 

「寄付による社会貢献」は決して特別なことではなく、事業主として出来ることを行動に落とし込んだだけとも猪子社長さんは言われます。

誰もが社会に出来ることを一つ一つ実践していくことが大切。そんな熱い思いをうかがえた「りーがる愛!!」でした。

 

 

 

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夏の論語~日本論語研究会名古屋支部~

こんにちは。名古屋市東区代官町の弁護士宇田幸生です。

 

今日は、夏真っ盛り、6月と8月に開催予定の日本論語研究会名古屋支部のご案内です。

 

論語というと、何だか難しそう~、敷居が高そう~ と思われるかもしれません。

 

「子曰く~」で始まる中国の春秋時代の孔子先生の教えをまとめた書物が論語です。 今から2000年以上も前にまとめられた書物が現在まで引き続き伝わっているということは、歴史を超えた真理が沢山ちりばめられているからかもしれません。

 

研究会では、この論語の専門的な研究をするという訳ではありません。 毎回、論語の一節を取り上げ、社会の一線でご活躍の方々をお招きしてお話しを伺い、共に人間学を学んでいこうという会なのです。

 

論語自体、全く初めてという方でも大歓迎です。

 

普段、私は、仕事で法律を扱っておりますが、法律はあくまでも社会での最低限のルール。

 

理想とする社会は、法律に頼らない人間力を基盤とした社会であるべきと私自身は考えております。

 

参加は無料です。場所は当事務所の研修室です。ご興味ある方は、是非、お気軽にご参加下さい。

 

【今後の主な日程等】

平成29年6月17日(土)午後6時30分~午後8時まで

  講 師 池端美和氏

  テーマ 「負債28億からのリベンジ! 人生のピンチを超ハッピーに変える、ミラクルV字回復術」

  参加希望の方はコチラ

 

平成29年8月5日(土)午後6時30分~午後8時まで

  講 師 岩越豊雄氏

  テーマ 「二宮尊徳と論語」

     参加希望の方はコチラ

 

 

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リーガルあい~地下の利用は奥が深い~

こんにちは。名古屋市東区代官町の弁護士宇田幸生です。

 

【生放送】

昨日は、ミッドFMにて生放送でした。前半は、2027年に東京と名古屋の間で開通予定のリニア中央新幹線について、法律的な側面から話題提供をしました。

 

リニアに限らず、鉄道を敷設しようとすれば、通り道にある土地所有者との権利関係が必ず問題となります。全ての土地を買収すれば一番早いのかもしれませんが、予算だけ考えても大変なことになりそうです。

 

【区分地上権】

もし、敷地を買い取らないとすれば、通り道にあたる土地上に利用権をつけるという方法が考えられます。その一つが「区分地上権」と呼ばれるものです。土地の所有者とは別に、その土地を使う権利をもらうわけですから賃貸に似ているかもしれません。

 

このように区分地上権を設定する場合、土地の一部が敷設箇所に該当する場合にも、土地全てに利用権を設定するのでは無駄が多いですし、使用料を払う場合にも余分に費用がかかりかねません。ですから通常は、「分筆」といって、軌道の敷地部分の範囲だけを土地から分離して別の地番をつけ、その部分だけに区分地上権を設定するということになるようです。

 

【大深度法】

ちなみにリニアのような国家プロジェクトになると、地下の奥深くまで掘り下げることが想定されます。土地の所有権は土地上の空間や地下にまで及びますが、無限という訳でもありません。地下に関して言えば、「大深度地下の公共的使用に関する特別措置法」という法律があり、原則として地上から深さ40メートル以上の深さになると、公共目的のために国の認可のもと使用することができることになっています。

 

何でも名古屋の場合には堀川より東側と西側で土地の高さが違うために深度が浅い場合は、区分地上権を利用し、深い場合には、いわゆる大深度法で対応する・・・ということになるようです。また実際にターミナルを作る場合には、余りにも深度が深いところに作ってしまうと利用客にとっても不便になりますので、なるべく地上に近いところに作りたいと考えるのは自然な発想のようにも思われます。

 

普段の法律事務所業務ではなかなか触れることのない地下利用にまつわる法律。

 

俄然興味がわいてきました。

 

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出演します~東海テレビ『みんなのニュースOne』

こんにちは。名古屋市東区代官町で法律事務所を営む宇田幸生です。

 

連休明けからの繁忙が一息つき、久しぶりのブログ更新です。

 

昨日は東海テレビの報道番組『みんなのニュースOne』の収録がありました。

 

6月9日(金)午後6時台の『大谷主義(オオタニズム)』のコーナーで出演予定です。

 

 

現在、名古屋市で検討が進められている犯罪被害者支援条例制定の有識者会議において、僭越ながら座長として関わらせていただいているご縁からでした。

 

我が国における犯罪被害者支援体制、民事の損害賠償の現状、地方公共団体に求められる役割など、様々お話をさせていただきました。

 

事前に自分なりに統計資料を集める等準備をしておりましたが、実際に目の前にカメラを向けられると、結構緊張して、話のスピードが速くなったり、言おうと思っていたことが抜けてしまったりと反省しきりでした。

 

そんな状況ではありましたが、少しでも多くの方に被害者の置かれている状況を知っていただければ幸いです。

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GW

こんにちは。宇田法律事務所です。

 

GWはお天気にも恵まれましたが、みなさんいかがお過ごしでしたか?

 

長いようであっという間の5日間でした。

 

子供達は部活などで真っ黒に日焼けしてしまいました。。。

 

休み明け、忘れ物などしないように、子供達にも声掛けしましたが、

 

私も、間違えなどないように、気を引き締めなければ。。と思います 🙂 

5月末のインパクト~改正個人情報保護法

こんにちは。宇田幸生です。

 

相続シリーズでブログを書いているところですが、今回は、5月末に施行が迫っている新しい法律のお話。

 

皆さん、個人情報保護法という法律はご存じですか?

 

平成17年4月に施行された法律で個人情報を取り扱う事業者に様々な義務が課されています。

 

この法律は、個人情報の保護をはかりつつも個人情報の有効活用のバランスをとるためにもうけられた法律でした。

 

法律施行時には、マスコミを含め、様々な情報が飛び交い、何でもかんでも「これは個人情報だから・・・」等という過剰反応があちこちで起きていた記憶があります。

 

そんな個人情報保護法ですが、これまでは5000件を超える個人情報を取り扱う事業者を対象としていたのですが、今回の法改正により「5000件」という基準が撤廃され、あらゆる事業者が法律の適用対象になることになりました。中小企業や個人事業主はもちろん、自治会から同窓会まで、個人情報を取り扱っていれば、全てが新しい法律の規制対象となるわけです。

 

これまでは「自分には関係ないこと」と思っていた多くの方が、平成29年5月末日以降は対象になるというわけで、不安感も広がっているようです。

 

「個人情報とは」という、そもそも論から、各種定義、そして個人情報取扱事業者に課せられている義務の内容まで、誰もが一通りのことを知っておく必要に迫られています。

 

ちなみに、定義はどんな法律でも基本であり、新しい個人情報保護法では、個人情報を含め様々な用語の定義を以下のように定めています。

 

【個人情報とは】

生存する個人であって、以下の1か2のいずれかに該当するもの

 その情報に含まれる記録内容によって特定の個人を識別できるもの(住所、氏名、生年月日・・・・等)

 個人識別符号が含まれるもの(指紋認証データ・顔認識データ・遺伝子データ等の身体の一部の特徴をコンピューター等で変換した符合や、旅券番号・基礎年金番号・免許証番号といった公的番号がこれに当たるとされています)

と定めています。

 

ちなみに、個人識別符号で対象とされる番号は公的番号ですから、クレジットカードの番号や携帯電話の番号は単体は個人識別符号とは言えないことになります(他の情報と相まって個人情報が特定できれば、上記1には該当しますが・・・)。

 

【要配慮個人情報とは】

また、個人情報の中でも特に配慮が必要な「要配慮個人情報」という概念を設け、人種や信条、病歴、前科、犯罪被害歴、障害の存在等、特に厳密な取扱いを要求されるようになっています。

 

【個人情報取扱事業者とは】

また、今回5000件基準が撤廃された規制対象となる「個人情報取扱業者」の定義については

個人情報を含む情報の集合物であって検索できるように体系的に構成したいわゆる個人情報データベースを事業に用いている民間事業者

と定めています。

ここで民間事業者というのは、ビジネスは勿論、名簿を作成管理していれば同窓会や自治会でも対象になりますので、そのインパクトは相当なものと言われています。

 


【個人情報取扱事業者でも法律の適用外となる例外】

なお、そんな個人情報取扱事業者の中でも例外として、

・報道機関が報道に用いる場合

・作家等が著述に用いる場合

・大学や研究機関等が学術研究のために用いる場合

・宗教団体が宗教活動に用いる場合

・政治団体が政治活動に用いる場合

は法律の適用除外となっています。様々な憲法上の人権(表現の自由、学問の自由、信教の自由等)への配慮がうかがわれます。

【個人情報取扱事業者の義務】

そして、新しい法律でも、個人情報取扱事業者に対して様々な義務を課しています。

・個人情報を取得利用する際の決まり(取得時に利用目的を本人に通知・公表するか予め利用目的を公表しておく等)

・個人情報保管時の決まり(セキュリティー等の安全管理・従業員や委託先の監督、常に最新情報を更新し、不要になれば消去する等)

・個人情報を第三者に渡す場合(外国にいる第三者も含む)の決まり(原則として本人の同意をするかそれに変わる手続をする等)

・本人から個人情報の開示を求められた際の決まり

・ルール違反の場合のペナルティ(国からの命令違反の罪、個人情報データベースを不正に提供した場合の罪、等)

なお、要配慮個人情報については特に厳しい規制が課せられていることは既に指摘したとおりです。

【目的外使用とならない場合】

よく出てくるご相談内容の中に「これは目的外使用にならないか」というご質問を頂くことがよくあります。このような場合でも、そうはならないケースが法律ではちゃんと定められています。

・法令に基づく場合

・人の生命身体または財産の保護のために必要な場合

・公衆衛生・児童の健全育成に特に必要な場合

・国等に協力する場合

 

 個人情報の取得や目的に従った使用、そしてその管理やセキュリティについてはしっかり構築しておく必要がありますが、あまりにも神経質になってしまうと何できなくなってしまいます。個人情報の取扱いについて、もし疑問が生じた場合には、お気軽にご相談いただければと思います。

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相続~相続人は誰だ(2)

こんにちは。名古屋市東区代官町で法律事務所を営む宇田幸生です。

 

今回は相続と遺言のテーマの続きです。

 

前回は、「誰が相続人になるのか」「法定相続分はどうなるのか」についてお話しました。

ざっくりと言えば、配偶者は常に法定相続人になり、配偶者と一緒に相続人になれる人として、子どもが第1順位親が第2順位兄弟姉妹が第3順位の法定相続人と決められていました。

そして、配偶者とペアになる法定相続人が誰かによってそれぞれの法定相続分も変わってくるという話でした。

 

相続人になる人と法定相続分】

配偶者と子どもの場合 配偶者2分の1 子ども2分の1(人数頭割)

配偶者と両親等の場合 配偶者3分の2 両親等3分の1(人数頭割)

配偶者と兄弟姉妹等  配偶者4分の3 兄弟姉妹等4分の1(人数頭割)

 

【相続人になるのか気になる方々】

前回は、相続人になるのか気になる方として「内縁」「胎児」「戸籍に載っていない子ども」「養子」といった方々の存在を紹介しました。

 

【内縁の場合】

内縁とは「婚姻の意思をもって夫婦共同生活を営み、社会的にも夫婦として認められているにもかかわらず、婚姻の届出をしていないために法律上は夫婦として認められていない事実上の夫婦関係」のことを言います。

 

いわゆる愛人や同居人とは異なります。

 

しかし、まさに定義のとおり相続の世界では法律上の夫婦(配偶者)ではないため、配偶者としての相続権はありません。

 

例外的に労災や厚生年金等では受給権を得られる場合がありますが、それは相続とは別物なのです。

 

 

【胎児の場合】

胎児については、生きて生まれることを条件として相続人となります。

 

ですから胎児の場合には出産するのを待ってから相続についての話をするのが一般的でしょう。

 

 

【戸籍に書いていない子どもの場合】

法律上は子どもとして相続権があることに変わりはありませんが、それを証明する戸籍自体がないことが問題です。

 

実際には親子関係の確認を求める裁判などで戸籍の訂正をする必要があります。

 

 

【養子の場合】

養子の場合は養子縁組によって養子と養親との間に実の親子同様の法律関係が生まれ本来の子ども同様に扱われます

 

ですから、養子縁組をすることで第1順位の相続人が新たに生まれることになり、相続関係がすっかり変わってしまいます

 

そのため、もともと存在していた将来相続人になりうる方の立場からすれば、本来もらえるはずであった相続分がなくなったり、減ったりするため、そのことが原因になって養子との間で争いになることも珍しくありません。

 

税金の世界では、養子を含めた子どもの数に応じて1人あたり基礎控除600万円が得られるため、相続税対策として養子縁組をするというケースも確かにあります(但し、基礎控除の対象は実子がいる場合は養子1人分まで。実子がいない場合には養子は2人分までとなっています)。

 

しかし、本人にとっては節税対策であったとしても、将来相続人となりうる方と養子との間では相続権をめぐる新たな火種を起こしかねないことは先ほども指摘したとおりです。

 

今年になってからも、最高裁判所において、専ら節税対策での養子縁組であったとしても養子縁組をする意思がなかったとまではいえず養子縁組自体は有効とする判決が下されています(最高裁判所平成29年1月31日判決)。

 

養子であるか否かで相続人がすっかり変わってしまうことからすれば、養子縁組が有効かどうかは、他の相続人にとっては大変な関心事なのかもしれません。

 

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相続~相続人は誰だ

こんにちは。名古屋市東区代官町で法律事務所を営む宇田幸生です。

 

私の事務所では、企業法務の他、個人のご相談では、相続、離婚、交通事故も数多く対応しております。

 

今回は、相続と遺言がテーマです。

 

人の子としてこの世で生を受けた限りは、必ず親がいます。ですから、親が亡くなられた際には相続という場面に遭遇することは決して希なことではありません。

 

結婚をしなければ離婚を体験することはありませんが、相続自体は人生で一度は接することがあると言われます。

 

そんな相続問題は、実は法律的に様々なルールがあり、沢山の裁判例もあります。

 

【よくある話題】

・誰が相続人になるのか

・相続分はどうなるのか

・遺産分割はどのようにするのか

・遺産はどうやって評価するのか ・・・etcです。

 

今回は、この中で「誰が相続人になるのか」「相続分はどうなるのか」について、触れてみたいと思います。

 

ちなみに、この相続の分野は特に専門的な法律用語が目白押しです。用語を正確に説明しようとすると、相当な分量となりますので、ここでは、ざっくりと触れさせていただきます。

 

【相続人の範囲】

常に相続人  配偶者(夫や妻)  

第1順位   子ども(またはその代襲相続人:子どもが先に亡くなっていても孫やひ孫がいれば下の世代が順次相続人になる)

第2順位   両親等(直系尊属:両親が亡くなられても祖父母が存命なら祖父母へと上の世代が順次相続人になる)

第3順位   兄弟姉妹(またはその代襲相続人:兄弟姉妹が先に亡くなっていても甥や姪が相続人になる)

 

必ず相続人になるのは亡くなられた方「これを「被相続人」と呼びます)の「配偶者(夫や妻)」です。

そして、配偶者以外に、第1順位の方がいれば、配偶者と第1順位の方が相続人となります。

第1順位の方が存在しない場合、はじめて第2順位の方が相続人となり、第2順位の方もいなければ、第3順位の方が相続人となります。

また、もし最初から配偶者がいなければ、第1順位から順番に上位の順位の方のみが相続人となります。

 

例えば、夫が結婚して妻がおり、子どもが2人がいて、両親も健在、兄弟も2人いる場合に、夫が亡くなった場合はどうでしょう。

この場合には、妻と子ども2人だけが相続人になりますが、両親や兄弟は相続人にはなれません。

 

【相続人はどうやって確認するの?】

相続人が誰になるのか確認するためには、必ず戸籍謄本類が必要となります。本籍地の役所で皆さんもとったことがあると思います。

ご相談者の方からお話を伺ったりする際には、ご相談者が認識している相続人だけに限らないことが起きてきます。

よくある典型例が「隠し子」の存在です。相談者のお話を参考にしつつ戸籍類を調査しなければ正確なことは判明しないわけです。

そのため、必ず、被相続人が生まれてから死亡されるまでの全ての戸籍を追いかけることになります。

一つの戸籍をとって、さらにその前を確認し、改めて過去の戸籍に遡っていく・・・・という作業を繰り返す必要があります。

しかし、この戸籍の調査をすることで、予想外の相続人の存在を発見することもあるわけです。

 

ちなみに戸籍が整備されたのは明治時代になってからですが、明治時代の戸籍に遡ると、両親は江戸時代生まれであることが多く、

天保・安政・慶応・・・といった元号を確認することも珍しくありません。

またこの時代の文字は達筆すぎて戸籍を読みとくのに骨が折れるのも悩ましいところです。

 

いつも戸籍の元号を確認しながら、

天保!! 水野忠邦の天保の改革、大塩平八郎の乱の頃だなあ・・・

安政!! 井伊直弼による安政の大獄があった頃だなあ・・・

慶応!! いよいよ幕末も最後、薩長同盟・大政奉還・戊辰戦争の頃だなあ・・・

などと、歴史に思いをはせることがしばしばです。

 

【法定相続分】

さて、戸籍調査によって誰が相続人になるかが決まると法律上、取得できる相続分が決められてきます。これを法定相続分といいます。

 

配偶者と子どもだけの場合    配偶者2分の1 子ども2分の1(2分の1を子どもの人数で頭割り)

配偶者と両親だけの場合     配偶者3分の2 両親3分の1(3分の1を両親の数で頭割り)

配偶者と兄弟姉妹だけの場合   配偶者4分の3 兄弟姉妹4分の1(4分の1を兄弟姉妹の人数で頭割り)

 

なお、相続人間で合意があれば、どんな相続分で分けても自由です。

また、被相続人が遺言を書いておけば、一定の例外を除き、法定相続分とは異なる割合で分けることもできます。

しかし、特に遺言がなく、相続人間で話し合いもつかないような場合には、法定相続分が原則となるのです。

 

【相続人になるのか気になる方々】

ここで、相続人になるのか、よく問題となるのが

「内縁」

「胎児」

「戸籍に載っていない子ども」

「養子」

といった方々です。

 

「内縁」は配偶者なのか?

「胎児」「戸籍に載ってない子ども」「養子」も子どもなのか?

 

配偶者は常に相続人になりますし、子どもも第1順位の相続人とされています。両者の法定相続分も大きく影響は甚大です。

 

そこで次回は、ちょっと気になる方々の相続権の話題から続きを書きたいと思います。

 

 

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新番組のお知らせ~リーガル愛!!~

こんにちは。宇田幸生です。

 

今日から新年度がはじまりました。いよいよ平成29年度本格始動です。

 

私自身も新年度から新たにFMラジオにて番組を持たせていただくこととなりました。

 

これまで、ラジオやテレビにゲストとして出演してきた経験はありますが、自分が番組を持つのは生まれて初めての経験です。

 

第一回放送予定日は、4月4日の火曜日、午後7時30分~午後8時まで、ミッドFM76.1MHzにて(アプリで全国どこでも聴けます)

 

頼まれ事は試され事の精神で、思い切ってお受けすることにしましたが、リハーサルでも結構焦りまくりです。

 

私自身は、シナリオを作ってそれを読み上げるということはあまり得意ではないため、番組の雰囲気を観ながら柔軟に番組を進めてみたいという希望を持っています。 ただ、まずは番組になれることが大切と奮起しております。

 

「パーソナリティー」という名称で呼ばれることは非常に不思議な感覚ですが、聴いたらちょっと勉強になる、聴いたらちょっと優しい気持になれる・・・・そんな番組作りを目指しますので、是非、体験してみてください。

 

事務所HPでも、ご感想やプチ法律相談コーナーの質問をお受けしております。また東海地方で活躍されている方を招いてのゲストトークコーナーも設けております。我こそはという方は是非、お声がけくださいませ。

 

ちなみにゲスト・あるいは、法律相談が採用されるかどうかは、私自身の独断と偏見となりますので(汗) 、採用されなかった場合にはご容赦くださいませ。

 

【番組詳細】

番組名『弁護士宇田幸生のリーガル愛』。

内 容 ゲストトークと音楽、プチ法律相談コーナー

放送日 毎月第1火曜日、午後7時30分~午後8時まで。

放送局 ミッドFM76.1MHz

※ アプリを使えば全国どこでも聴くことができます。 

  「リスラジ」なら、全国どこでも聴けます⇒ http://listenradio.jp/

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   【スタジオでのリハの様子】         【リハが終って・・・やれやれ】

 

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不明点や不安点などは、お気軽にお問い合わせください。

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