宇田法律事務所ブログ

名古屋市犯罪被害者等支援条例~3月19日可決成立~

こんにちは。名古屋市東区の弁護士宇田幸生です。

平成30年3月19日に名古屋市議会で犯罪被害者支援条例が全会一致で可決成立しました。

 

平成28年の秋から有識者会議の座長として関わらせていただいた条例案が可決成立したことに万感の想いです。

 

条例成立に情熱を注いでいただけた行政の皆様、市民はじめ多くの皆様方のお力添えの賜物です。

 

とはいえ、条例は成立したら終わりではなく、より良いものに育てていかなければなりません。

 

条例に関する意見募集が今後も名古屋市のHPであろうかと思います。その際には、是非ともより良い改善点などのお知恵をご提供下さい。

 

ちなみに、条例成立日に私がNHKで受けた取材が報道されました。

 

番組内では性犯罪被害への経済的支援をメインに条例が取り上げられましたが、他にも全国的にも初めての試みが盛り込まれています。

 

例えば、被害者が判決を勝ち取ったのに賠償金が取り立てられない場合、市が一定の額の範囲内で見舞金を支払う制度等です。

 

今後、各地の地方公共団体で被害者条例の制定や改正を検討する際の一つの参考例となればとも願っております。

 

ちなみに、テレビでの私のコメントはホントに一瞬でしたが、肝心なポイントは押さえられていました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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日本論語研究会名古屋支部(第24回研究会)のご案内

こんにちは。名古屋市東区代官町の弁護士宇田幸生です。

 

今日は今年2回目の日本論語研究会名古屋支部のご案内です。

 

来たる平成30年3月24日(土)に第24回目の日本論語研究会名古屋支部の研究会を開催致します。

 

論語を通じた人の道を学び、人間性に溢れた社会を築いていける一助となればと存じます。

 

日 時  平成30年3月24日(土)午後6時30分~午後8時00分

 

場 所  名古屋市東区代官町33番9号Kビル3階 宇田法律事務所研修室 先着36名まで

     会場HP http://www.udakosei.info/access/10/

 

登壇者  宇田幸生(僭越ながら今回は私自身が務めさせて頂きます)

 

     日本論語研究会名古屋支部 支部長

 

テーマ  「支払われない賠償金~逃げ得を撲滅するために」

     裁判実務での経験を踏まえ、主に被害者支援の観点から、あるべき法制度について皆さんと考えたいと想います。

 

参加費  無料です。皆様、振るってご参加くださいませ。

 

 

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法律相談~虎の巻

こんにちは。名古屋市東区の弁護士宇田幸生です。

 

この度、「そうだったのか!! すぐわかる!! よくある法律相談『虎の巻』」と題して、よくある法律相談のエッセンスを盛り込んだ簡単な小冊子を弊事務所のホームページからダウンロードできるようになりました。

 

裁判や法律相談の執務の隙間時間に少しづつ書きためてきたものですが、ようやく形となりました。

 

法律問題で悩み事を抱えている、多くの方々の道しるべになればと思っています。

 

紙面の都合上、メリハリを重視しており、全てを網羅できている訳ではなく、参考程度ではありますが、以下のようなテーマで整理しています。

 

 1 民事事件と刑事事件

 2 民事裁判のルールと弁護士費用

 3 売掛金や貸付金についての相談

 4 交通事故等の損害賠償の相談

 5 遺産相続についての相談

 6 離婚や男女関係についての相談

 7 不動産関係についての相談

 8 債務整理や破産についての相談

 9 残業代等の労働関係についての相談

10 顧問についての相談

 

法律で悩み事があった場合の道しるべにはなろうかと思います。

 

 

もちろん、より詳細なご相談もお受けしておりますので、お気軽にご相談ください。

 

明日2月6日火曜日午後7時30分からは「弁護士宇田幸生のりーがるあい」の生放送です。特別ゲストもお招きしていますのでお楽しみに。MIDFM76.1㎒。リスラジなら全国どこでも視聴できます!!リスラジはコチラをクリック

 

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犯罪被害者等支援相談員の募集~名古屋市

こんにちは。名古屋市東区の弁護士宇田幸生です。

 

私自身も有識者会議の座長として関わってきた名古屋市犯罪被害者支援条例。

 

当該条例に基づく具体的施策がいよいよ具体化してきました。

 

名古屋市では、名古屋市犯罪被害者支援条例や関係条例の改正と平成30年度予算成立を前提に、犯罪被害者等の心情を理解し、相談等の対応ができる方の募集を平成30年2月1日~15日までの間、実施いたします。

 

年齢不問、犯罪被害者支援に意欲のある多くの方の受験を待っておりますので、我こそはと思われる方は、是非、ご応募ください。

 

詳しい募集要項につきましては、名古屋市市民経済局地域安全推進課の下記リンク先HPをご覧下さい。

犯罪被害者等支援相談員 募集要項

 

 

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宇田法律事務所です。

 

二日間雪が降り、道路の凍結や、交通機関の乱れでご苦労されている方も

 

たくさんいらっしゃるのでは・・と思います。

 

日陰の雪がなかなか溶けなかった去年の教訓があり、

 

一日目から陰になっているところの雪かきを頑張ってみました。

 

子供達は登校前から雪遊びをして、みんなで雪を集めてかまくらを作っていま

 

した。

 

名古屋では、雪が積もる事は珍しいので、学校でも遊ばせて下さるようです。

 

授業で工作したり、体育したりするより、かまくらや、雪だるま作って、

 

雪合戦するほうが、いい経験にもなっていいと思います。

 

たまになので・・(笑)

新学期

お正月気分もすっかり抜けましたが、いかがお過ごしでしょうか?

 

お正月飾りを片付け、ちょっと気が早いですが、ひな人形を出そうかと(笑)

 

週末には子供たちのサッカー観戦に忙しく、寒さとの戦いです・・。

 

学校では、インフルエンザが流行してきているようです。

 

お気をつけてお過ごし下さい。

 

 

 

日本論語研究会名古屋支部(第23回)のご案内

こんにちは。名古屋市東区代官町の弁護士宇田幸生です。

 

いよいよ新年本格稼働です。今日は日本論語研究会名古屋支部のご案内です。

 

来たる平成30年1月28日(日)に第23回目の日本論語研究会名古屋支部の研究会を開催致します。

 

論語を通じた人の道を学び、人間性に溢れた社会を築いていける一助となればと存じます。

 

日 時  平成30年1月28日(日)午後6時30分~午後8時00分

 

場 所  名古屋市東区代官町33番9号Kビル3階 宇田法律事務所研修室 先着36名まで

     会場HP http://www.udakosei.info/access/10/

 

講 師  里 永 尚 太 郎 氏

昭和50年生まれ。兵庫県尼崎市出身。同志社大学法学部政治学科卒。

元環境省大臣秘書官、元国会議員政策担当秘書などを経験。同志社大学大学院総合政策科学研究科 博士課程。

現在、愛知・中村遊郭の歴史を紡ぐ松岡大正庵に居候の傍ら、地域活性化にも尽力しつつ、第二次安倍政権の必要最小限度の集団的自衛権概念を中心に博士論文を取りまとめ中。

 

著書等  『集団的自衛権の行使』(内外出版)

     「必要最小限度の集団的自衛権とは何か」(防衛法学会)など

 

テーマ  「政治家秘書から見た政治の現場を語る」

 

参加無料です。皆様、振るってご参加くださいませ。

 

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年末年始の営業のお知らせ

こんにちは。宇田法律事務所です。

 

平成29年は12月28日(木)をもって年内の執務を終了し、年明けは平成30年1月9日(火)より執務を再開いたします。

 

今年一年も大変お世話になり、ありがとうございました。

 

来年も引き続き宜しくお願い申し上げます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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公示送達~その4~

こんにちは。名古屋市東区代官町の弁護士宇田幸生です。

 

先日、取材を受けた記事

 

「『公示送達』知らぬ間に訴えられ、裁判所に文書掲示→いつの間にか敗訴…一体何なの?」

 

がサイト掲載されました。記事サイトはコチラ

 

取材時には、様々な疑問をもとに、かなり詳細にお話をさせていただきましたが、字数や編集上の都合で全てが掲載しきれていません。

 

その3に引き続き、より詳しい内容について、追加でご紹介したいと思います。

 

 

Q強制執行の困難性と関連して、民事執行法の課題などあれば

 

強制執行のルールを定めた民事執行法のテーマの中で、判決の内容を確実に実現するために、いかなる制度を取り入れるべきかは大きな課題です。

 

以前『ひろゆき氏の方法はもう終わり? 賠償金「踏み倒し」撲滅へ、法制度見直し議論』というテーマにても紹介しておりますが、現在、法務省において判決の調査権限の強化等を内容とする民事執行法改正の論議も進んでいるところです。

 

Q公示送達の悪用はありえますか(たとえば、詐欺とか)?

 

公示送達の要件を満たしていないにもかかわらず、被告の所在が不明である等と裁判所を欺いて公示送達の方式により裁判を進めてしまうというケースは理論上は考えられます。

 

このような手法を用いた原告側は、偽造罪や詐欺罪等の刑事責任を問われる虞がありますし、被告に対して民事上の損害賠償責任を負わされる可能性があります。

 

このような行為は絶対に許されるものではありません。

 

一方で、万が一、公示送達制度が悪用されて、被告側の知らない間に判決が出されて確定してしまった場合、被告側は、刑事上罰すべき原告側の行為によって、判決に影響を及ぼすべき主張や証拠の提出を妨げられたとして、裁判のやり直し(再審)を求めていくことになります(民事訴訟法338条1項5号)。

 

公示送達の悪用事案で既に確定してしまった判決に対しては再審による対応が必要と言えるでしょう。

 

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公示送達~その3~

こんにちは。名古屋市東区代官町の弁護士宇田幸生です。

 

先日、取材を受けた記事

 

「『公示送達』知らぬ間に訴えられ、裁判所に文書掲示→いつの間にか敗訴…一体何なの?」

 

がサイト掲載されました。記事サイトはコチラ

 

取材時には、様々な疑問をもとに、かなり詳細にお話をさせていただきましたが、字数や編集上の都合で全てが掲載しきれていません。

 

その2に引き続き、より詳しい内容について、追加でご紹介したいと思います。

 

Q被告が出廷しない場合、裁判の勝敗はどうなるの?主張は全部認められるの?

 

被告が法廷での審理が行なわれる口頭弁論期日に出廷をしない場合、原告の主張した事実を被告が全て認めた(自白した)とみなされます。

 

そのため、被告が出廷しないまま、いわゆる「欠席判決」によって原告勝訴の判決が下されるのが原則です(民事訴訟法159条1項)。

 

しかし、上記の欠席判決は、被告が公示送達により呼び出しを受けた場合には適用されません(民事訴訟法159条3項)。

 

先ほどの説明のとおり、公示送達の場合には、被告は訴状等の書類を実際には受け取っておらず、原告の主張に反論する機会すら与えられていないため、自白したとみなして欠席判決で被告敗訴としてしまうのでは、被告にとって余りにも過酷な結果となってしまうためです。

 

このように、被告が自白したとみなされない場合には、通常どおり裁判所で原告の主張が認められるのかどうかを証拠に基づいて審理判断することになります。

 

ただ、実際には、原告が裁判所に訴状を提出して証拠を出している一方で、被告は現実には出廷せず、何も反論すらしていない訳ですから、裁判所としても原告の提出した書類や証拠が不合理である等、余程の事情がなければ、原告の言い分を認め、勝訴判決を下すケースが大半だと思われます。

 

 

Q被告の住所が特定できなければ、判決が確定しても、回収が困難なのでは?

 

裁判所の判決は、「強制的に被告の財産から取り立てをして良い」といういわば許可書でしかないため、差し押さえるべき財産を原告が自ら探し出す必要があります。

 

しかし、原告には警察のような捜査権限がなく、十分な調査ができません。

 

まして、公示送達事案の場合には、被告の所在が不明であることが前提となっていますので、通常の場合以上に情報量が足りず、差し押えるべき財産を探し出すことに困難を伴うことが予測されます。

 

(その4に続く)

 

 

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