宇田法律事務所ブログ

下請けを守る~その2~

このサイトを広める

こんにちは。宇田幸生です。

 

親事業者による下請けいじめを根絶するための法律である下請法。今回は下請法がどんな場合に適用されるか触れてみたいと思います。

 

下請法では「資本金」で一定規模の格差のある事業者同士を「親事業者」「下請事業者」とし、その両者の間で取り交わされる「委託する業務内容」の種類によって、下請法の規制を及ぼす仕組みになっています。

 

まるでパズルのようですね。

 

 

このうち、「資本金の格差」では、3億円を超えるか超えないか、5000万円を超えるか超えないかで区分がされています。

 

具体的には・・・・

 ① 3億円を超える会社と3億円以下の会社が取引をする場合

 ② 1千万円を超え3億円以下の会社と1千万円以下の会社が取引をする場合

 ③ 5千万円を超える会社と5千万円以下の会社が取引をする場合

 ④ 1千万円を超え5千万円以下の会社と1千万円以下の会社が取引をする場合

それぞれ前者を「親事業者」後者を「下請事業者」として下請法では扱います。

優越的な地位かどうかを資本金という数値で区分けするわけですから判断が容易になるわけです。

 

 

一方「委託する業務内容」については

 ア 部品や金型等の製造委託(①と②の資本金格差がある親事業者・下請け事業者間の取引の場合)

 イ 物品の修理委託(同上)

 ウ ソフトウェアや設計図等の作成委託のうちプログラムの作成委託(同上)

 エ 物品運送や倉庫保管、情報処理の委託(同上)

 オ ソフトウェアや設計図等の作成委託のうちプログラム作成以外の委託(③と④の資本金格差がある取引の場合)

 カ サービス提供の委託のうち物品運送や倉庫保管、情報処理委託以外のもの(同上)

と決められています。

 

 

これら「資本金の格差」「委託している業務内容」によって下請法が適用対象となるかどうかが決まるのです。

 

気をつけたいのは建築請負は入っていないということです。こちらは建設業法という別の法律で規制がされているためです。

 

こうやってまとめてみると、本当にパズルのようですね。

 

次回は下請法で親事業者に課せられる義務について触れてみたいと思います。

不明点や不安点などは、お気軽にお問い合わせください。

このサイトを広める