宇田法律事務所ブログ

下請けを守る~その4~

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こんにちは。宇田幸生です。

 

今回は下請シリーズ4回目です。これまでは、

 

その1で、下請けいじめを防止するための法律である「下請法」の存在

その2で、どんな場合に下請法が適用されるのか

その3で、下請法が適用される場合、親事業者はどんな義務を課せられるのか

について触れてきました。

 

親事業者の下請けいじめ防止のため、様々な規制をする下請法ですが、実は、親事業者自ら、下請法違反の事実を公正取引委員会に申告することにより、ペナルティを逃れることができる場合があります。

 

まるで刑事事件での自首のようなイメージですが、このような制度を「リニエンシー」と言います。

 

具体的な要件としては

1 公正取引委員会が違反行為の調査に着手する前に自発的に申し出ること

2 違反行為を既にやめていること

3 違反行為によって下請事業者に与えた不利益を回復する措置を講じていること

4 再発防止策について進めていること

5 公正取引委員会の調査や指導に全面的に協力していること

です。

 

下請事業者の立場からすれば、親事業者との力関係から、なかなか違反行為を申告しにくいというのは容易に想像がつきます。

 

そこで、このような制度によって、下請事業者からではなく、親事業者自ら自発的に止めるような動機付けを与えている訳です。

 

これらの事情がある場合には、仮に違反行為があったとしても、公正取引委員会は勧告をせず親事業者の名前も公表しない取扱いとしています。

 

親事業者にとっては勧告を受けること自体が会社の信用問題にもなりますので、そんなリスクを回避できるリニエンシー制度は、親事業者自らが下請けいじめを是正する手助けとなりうるのです。

 

不明点や不安点などは、お気軽にお問い合わせください。

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