宇田法律事務所ブログ

5月末のインパクト~改正個人情報保護法

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こんにちは。宇田幸生です。

 

相続シリーズでブログを書いているところですが、今回は、5月末に施行が迫っている新しい法律のお話。

 

皆さん、個人情報保護法という法律はご存じですか?

 

平成17年4月に施行された法律で個人情報を取り扱う事業者に様々な義務が課されています。

 

この法律は、個人情報の保護をはかりつつも個人情報の有効活用のバランスをとるためにもうけられた法律でした。

 

法律施行時には、マスコミを含め、様々な情報が飛び交い、何でもかんでも「これは個人情報だから・・・」等という過剰反応があちこちで起きていた記憶があります。

 

そんな個人情報保護法ですが、これまでは5000件を超える個人情報を取り扱う事業者を対象としていたのですが、今回の法改正により「5000件」という基準が撤廃され、あらゆる事業者が法律の適用対象になることになりました。中小企業や個人事業主はもちろん、自治会から同窓会まで、個人情報を取り扱っていれば、全てが新しい法律の規制対象となるわけです。

 

これまでは「自分には関係ないこと」と思っていた多くの方が、平成29年5月末日以降は対象になるというわけで、不安感も広がっているようです。

 

「個人情報とは」という、そもそも論から、各種定義、そして個人情報取扱事業者に課せられている義務の内容まで、誰もが一通りのことを知っておく必要に迫られています。

 

ちなみに、定義はどんな法律でも基本であり、新しい個人情報保護法では、個人情報を含め様々な用語の定義を以下のように定めています。

 

【個人情報とは】

生存する個人であって、以下の1か2のいずれかに該当するもの

 その情報に含まれる記録内容によって特定の個人を識別できるもの(住所、氏名、生年月日・・・・等)

 個人識別符号が含まれるもの(指紋認証データ・顔認識データ・遺伝子データ等の身体の一部の特徴をコンピューター等で変換した符合や、旅券番号・基礎年金番号・免許証番号といった公的番号がこれに当たるとされています)

と定めています。

 

ちなみに、個人識別符号で対象とされる番号は公的番号ですから、クレジットカードの番号や携帯電話の番号は単体は個人識別符号とは言えないことになります(他の情報と相まって個人情報が特定できれば、上記1には該当しますが・・・)。

 

【要配慮個人情報とは】

また、個人情報の中でも特に配慮が必要な「要配慮個人情報」という概念を設け、人種や信条、病歴、前科、犯罪被害歴、障害の存在等、特に厳密な取扱いを要求されるようになっています。

 

【個人情報取扱事業者とは】

また、今回5000件基準が撤廃された規制対象となる「個人情報取扱業者」の定義については

個人情報を含む情報の集合物であって検索できるように体系的に構成したいわゆる個人情報データベースを事業に用いている民間事業者

と定めています。

ここで民間事業者というのは、ビジネスは勿論、名簿を作成管理していれば同窓会や自治会でも対象になりますので、そのインパクトは相当なものと言われています。

 


【個人情報取扱事業者でも法律の適用外となる例外】

なお、そんな個人情報取扱事業者の中でも例外として、

・報道機関が報道に用いる場合

・作家等が著述に用いる場合

・大学や研究機関等が学術研究のために用いる場合

・宗教団体が宗教活動に用いる場合

・政治団体が政治活動に用いる場合

は法律の適用除外となっています。様々な憲法上の人権(表現の自由、学問の自由、信教の自由等)への配慮がうかがわれます。

【個人情報取扱事業者の義務】

そして、新しい法律でも、個人情報取扱事業者に対して様々な義務を課しています。

・個人情報を取得利用する際の決まり(取得時に利用目的を本人に通知・公表するか予め利用目的を公表しておく等)

・個人情報保管時の決まり(セキュリティー等の安全管理・従業員や委託先の監督、常に最新情報を更新し、不要になれば消去する等)

・個人情報を第三者に渡す場合(外国にいる第三者も含む)の決まり(原則として本人の同意をするかそれに変わる手続をする等)

・本人から個人情報の開示を求められた際の決まり

・ルール違反の場合のペナルティ(国からの命令違反の罪、個人情報データベースを不正に提供した場合の罪、等)

なお、要配慮個人情報については特に厳しい規制が課せられていることは既に指摘したとおりです。

【目的外使用とならない場合】

よく出てくるご相談内容の中に「これは目的外使用にならないか」というご質問を頂くことがよくあります。このような場合でも、そうはならないケースが法律ではちゃんと定められています。

・法令に基づく場合

・人の生命身体または財産の保護のために必要な場合

・公衆衛生・児童の健全育成に特に必要な場合

・国等に協力する場合

 

 個人情報の取得や目的に従った使用、そしてその管理やセキュリティについてはしっかり構築しておく必要がありますが、あまりにも神経質になってしまうと何できなくなってしまいます。個人情報の取扱いについて、もし疑問が生じた場合には、お気軽にご相談いただければと思います。

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不明点や不安点などは、お気軽にお問い合わせください。

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