宇田法律事務所ブログ

リーガルあい~地下の利用は奥が深い~

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こんにちは。名古屋市東区代官町の弁護士宇田幸生です。

 

【生放送】

昨日は、ミッドFMにて生放送でした。前半は、2027年に東京と名古屋の間で開通予定のリニア中央新幹線について、法律的な側面から話題提供をしました。

 

リニアに限らず、鉄道を敷設しようとすれば、通り道にある土地所有者との権利関係が必ず問題となります。全ての土地を買収すれば一番早いのかもしれませんが、予算だけ考えても大変なことになりそうです。

 

【区分地上権】

もし、敷地を買い取らないとすれば、通り道にあたる土地上に利用権をつけるという方法が考えられます。その一つが「区分地上権」と呼ばれるものです。土地の所有者とは別に、その土地を使う権利をもらうわけですから賃貸に似ているかもしれません。

 

このように区分地上権を設定する場合、土地の一部が敷設箇所に該当する場合にも、土地全てに利用権を設定するのでは無駄が多いですし、使用料を払う場合にも余分に費用がかかりかねません。ですから通常は、「分筆」といって、軌道の敷地部分の範囲だけを土地から分離して別の地番をつけ、その部分だけに区分地上権を設定するということになるようです。

 

【大深度法】

ちなみにリニアのような国家プロジェクトになると、地下の奥深くまで掘り下げることが想定されます。土地の所有権は土地上の空間や地下にまで及びますが、無限という訳でもありません。地下に関して言えば、「大深度地下の公共的使用に関する特別措置法」という法律があり、原則として地上から深さ40メートル以上の深さになると、公共目的のために国の認可のもと使用することができることになっています。

 

何でも名古屋の場合には堀川より東側と西側で土地の高さが違うために深度が浅い場合は、区分地上権を利用し、深い場合には、いわゆる大深度法で対応する・・・ということになるようです。また実際にターミナルを作る場合には、余りにも深度が深いところに作ってしまうと利用客にとっても不便になりますので、なるべく地上に近いところに作りたいと考えるのは自然な発想のようにも思われます。

 

普段の法律事務所業務ではなかなか触れることのない地下利用にまつわる法律。

 

俄然興味がわいてきました。

 

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