宇田法律事務所ブログ

取材を受けました~公示送達(その1)~

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こんにちは。名古屋市東区代官町の弁護士宇田幸生です。

 

先日、取材を受けた記事

 

「『公示送達』知らぬ間に訴えられ、裁判所に文書掲示→いつの間にか敗訴…一体何なの?」

 

がサイトに掲載されました。記事サイトはコチラ

 

取材時には、様々な疑問をもとに、かなり詳細にお話をさせていただきましたが、字数や編集上の都合で全てが掲載しきれていません。

 

そこで、今回からしばらくの間、より詳しい内容について、順次、ご紹介したいと思います。

 

Q公示送達は、どんな場合に認められる?いつでも使えるの?

 

例えば、民事裁判を起こす場合、訴える側(原告)は、訴えられる側(被告)に対して、自らの言い分を書いた訴状と呼ばれる書類等を、裁判所を通して被告に送り届けることになります。

 

このような手続きを「送達」と呼びます。

 

もし、被告にこれら書類の送達ができない場合、被告は裁判を起こされた事実や訴状に反論をする機会すら与えられないことになってしまいますので、裁判の審理自体が始まらないのが原則です。

 

しかし、一方で、被告が行方不明の場合など、通常の送達が不可能なケースも考えられます。

 

このような場合にまで一律に裁判の審理が始まらない扱いとなってしまえば、原告が裁判を起こした意味がなくなってしまいます。

 

そこで、民事裁判では、被告が行方不明である等、一定の要件を満たす場合には、裁判所書記官が、訴状等の送達すべき書類を保管し、被告に交付すべき旨を裁判所の掲示場に一定期間掲示して行なう方法によって、書類が被告に送達された扱いとしているのです。

 

これを「公示送達」と呼びます(民事訴訟法111条)。

 

公示送達の具体的な要件としては、原則として原告側から公示送達の申立てを裁判所宛行なうと共に、申立てに際しては、訴状等を受け取るべき被告の住所や勤務先等を調査したにもかかわらず、被告の行方が不明で、送達すべき場所がわからなかったこと等の説明資料を添付する必要があります(民事訴訟法110条)。

 

そして、万が一、要件を満たさない場合には、公示送達の申立ては却下されることになるのです。

 

 

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