宇田法律事務所ブログ

公示送達~その2~

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こんにちは。名古屋市東区代官町の弁護士宇田幸生です。

 

先日、取材を受けた記事

 

「『公示送達』知らぬ間に訴えられ、裁判所に文書掲示→いつの間にか敗訴…一体何なの?」

 

がサイト掲載されました。記事サイトはコチラ

 

取材時には、様々な疑問をもとに、かなり詳細にお話をさせていただきましたが、字数や編集上の都合で全てが掲載しきれていません。

 

そこで、より詳しい内容について、追加でご紹介したいと思います。

 

Q裁判所の掲示板を、被告が見に来る可能性はありますか? 

公示送達を実施する場合、原則として裁判所の掲示場に掲示してから2週間を経過することにより送達の効力が発生することになります(民事訴訟法112条)。

 

通常は被告の行方がわからない等の事情があるからこそ、公示送達という方法が採用されている訳ですので、被告が掲示板に見に来る可能性はほぼないと言っても過言ではありません。

 

そして、公示送達の方法により送達扱いとなった日にち以降は、被告が裁判を起こされた事実すら知らなかったとしても、裁判の審理自体は開始されることになるのです。

 

 

Q通常どんな場合に使われますか?(悪質な相手を引っ張り出す効果はありますか?)

先ほどの説明のとおり、被告の行方がわからない等、通常の方法では送達ができないような場合であっても、被告に書類が送達された扱いにして裁判手続を進めるために用いられるのが公示送達の手続です。

 

ですから、悪質な被告を裁判所に引っ張り出すという効果を期待して公示送達が用いられる訳ではありません。

 

逆に被告の所在がわかっており、書類の送達ができる状態であれば、公示送達の要件は満たさないことになります。万が一、被告が確実に住所に住んでいるにもかかわらず書類の受け取り拒否を繰り返しているようなケースの場合には、公示送達ではなく、「書留郵便に付する送達(民事訴訟法107条)」という手続を用いれば、書留郵便の方法により裁判所から書類が発送された時点をもって、被告に書類が送達された扱いとする手続もあります。

 

もちろん、この送達方法にも要件があり、無条件で認められる訳ではありませんので注意が必要です。

 

→宇田幸生のプロフィールはコチラ

公示送達~その2~

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