宇田法律事務所ブログ

公示送達~その3~

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こんにちは。名古屋市東区代官町の弁護士宇田幸生です。

 

先日、取材を受けた記事

 

「『公示送達』知らぬ間に訴えられ、裁判所に文書掲示→いつの間にか敗訴…一体何なの?」

 

がサイト掲載されました。記事サイトはコチラ

 

取材時には、様々な疑問をもとに、かなり詳細にお話をさせていただきましたが、字数や編集上の都合で全てが掲載しきれていません。

 

その2に引き続き、より詳しい内容について、追加でご紹介したいと思います。

 

Q被告が出廷しない場合、裁判の勝敗はどうなるの?主張は全部認められるの?

 

被告が法廷での審理が行なわれる口頭弁論期日に出廷をしない場合、原告の主張した事実を被告が全て認めた(自白した)とみなされます。

 

そのため、被告が出廷しないまま、いわゆる「欠席判決」によって原告勝訴の判決が下されるのが原則です(民事訴訟法159条1項)。

 

しかし、上記の欠席判決は、被告が公示送達により呼び出しを受けた場合には適用されません(民事訴訟法159条3項)。

 

先ほどの説明のとおり、公示送達の場合には、被告は訴状等の書類を実際には受け取っておらず、原告の主張に反論する機会すら与えられていないため、自白したとみなして欠席判決で被告敗訴としてしまうのでは、被告にとって余りにも過酷な結果となってしまうためです。

 

このように、被告が自白したとみなされない場合には、通常どおり裁判所で原告の主張が認められるのかどうかを証拠に基づいて審理判断することになります。

 

ただ、実際には、原告が裁判所に訴状を提出して証拠を出している一方で、被告は現実には出廷せず、何も反論すらしていない訳ですから、裁判所としても原告の提出した書類や証拠が不合理である等、余程の事情がなければ、原告の言い分を認め、勝訴判決を下すケースが大半だと思われます。

 

 

Q被告の住所が特定できなければ、判決が確定しても、回収が困難なのでは?

 

裁判所の判決は、「強制的に被告の財産から取り立てをして良い」といういわば許可書でしかないため、差し押さえるべき財産を原告が自ら探し出す必要があります。

 

しかし、原告には警察のような捜査権限がなく、十分な調査ができません。

 

まして、公示送達事案の場合には、被告の所在が不明であることが前提となっていますので、通常の場合以上に情報量が足りず、差し押えるべき財産を探し出すことに困難を伴うことが予測されます。

 

(その4に続く)

 

 

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