宇田法律事務所ブログ

公示送達~その4~

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こんにちは。名古屋市東区代官町の弁護士宇田幸生です。

 

先日、取材を受けた記事

 

「『公示送達』知らぬ間に訴えられ、裁判所に文書掲示→いつの間にか敗訴…一体何なの?」

 

がサイト掲載されました。記事サイトはコチラ

 

取材時には、様々な疑問をもとに、かなり詳細にお話をさせていただきましたが、字数や編集上の都合で全てが掲載しきれていません。

 

その3に引き続き、より詳しい内容について、追加でご紹介したいと思います。

 

 

Q強制執行の困難性と関連して、民事執行法の課題などあれば

 

強制執行のルールを定めた民事執行法のテーマの中で、判決の内容を確実に実現するために、いかなる制度を取り入れるべきかは大きな課題です。

 

以前『ひろゆき氏の方法はもう終わり? 賠償金「踏み倒し」撲滅へ、法制度見直し議論』というテーマにても紹介しておりますが、現在、法務省において判決の調査権限の強化等を内容とする民事執行法改正の論議も進んでいるところです。

 

Q公示送達の悪用はありえますか(たとえば、詐欺とか)?

 

公示送達の要件を満たしていないにもかかわらず、被告の所在が不明である等と裁判所を欺いて公示送達の方式により裁判を進めてしまうというケースは理論上は考えられます。

 

このような手法を用いた原告側は、偽造罪や詐欺罪等の刑事責任を問われる虞がありますし、被告に対して民事上の損害賠償責任を負わされる可能性があります。

 

このような行為は絶対に許されるものではありません。

 

一方で、万が一、公示送達制度が悪用されて、被告側の知らない間に判決が出されて確定してしまった場合、被告側は、刑事上罰すべき原告側の行為によって、判決に影響を及ぼすべき主張や証拠の提出を妨げられたとして、裁判のやり直し(再審)を求めていくことになります(民事訴訟法338条1項5号)。

 

公示送達の悪用事案で既に確定してしまった判決に対しては再審による対応が必要と言えるでしょう。

 

→宇田幸生のプロフィールはコチラ

公示送達~その4~

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