弁護士費用

弁護士費用

弁護士費用について

弁護士報酬には、法律相談料、着手金、報酬金、実費等があります。

法律相談料
ご相談を頂く際にいただく費用です。原則として30分あたり5000円となります。ただし、実際に事件のご依頼をされる場合にはいただきません。
着手金 事件のご依頼を受けたときにいただく費用です。
報酬金 ご依頼を受けた事件の処理に成功したときにいただく費用です。

※金額については、ご依頼頂く事件の内容により異なります。
詳しくは、弁護士に御相談ください。

実費 交通費、通信費、裁判所に支払う手数料等、事件を処理する上で支出しなければならない費用です。
  • 価格は全て税抜きでの表示になります。
  • 弁護士費用は分割払いにも柔軟に対応します。

顧問弁護士

弁護士による法律顧問料は、原則として会社や事業者は月額5万円以上、個人(非事業者)は年額6万円以上(月額5000円以上)となります。ご希望があれば、自動引き落としにも対応致します。

※顧問料は、税法上の経費ですので、節税対策としても有効です。

企業法務

ご依頼内容により費用が異なりますので、まずはご相談ください。

一般的な民事事件の基準

経済的利益の額 300万円以下の場合 300万円を超え

3000万円未満の場合
3000万円以上

3億円未満
3億円以上
着手金 8% 5%

+

9万円
3%

+

69万円
2%

+

369万円
報酬金 16% 10%

+

18万円
6%

+

138万円
4%

+

738万円
着手金に付いてのご注意点
着手金の最低額は10万円(税抜)となります。
事件の内容により30%の範囲内で増減額することがあります。
報酬金に付いてのご注意点
事件の内容により30%の範囲内で増減額することがあります。

相続・遺言

①遺言書作成

定型
10万~20万
非定型
経済的な利益の額が
300万円以下の場合
300万円を超え
3000万円以下の場合
3000万円を超え
3億円以下の場合
3億円を超える場合
20万円 1%
+
17万円
0.3%
+
38万円
0.1%
+
98万円
特に複雑または特殊な事情がある場合、弁護士と依頼者との協議により定める額

②相続

相続については一般の民事事件の基準をご覧ください。

③遺言の執行

経済的な利益の額が
300万円以下の場合
300万円を超え
3000万円以下の場合
3000万円を超え
3億円以下の場合
3億円を超える場合
30万円 2%
+
24万円
1%
+
54万円
0.5%
+
204万円

借金問題・倒産処理

①自己破産の場合

必要な費用着手金のみ
特に事業を営んでない方
30万円より
事業経営者の方
ご相談ください

②個人再生の場合

必要な費用着手金のみ
特に事業を営んでいない方
35万円より
住宅ローン対応の必要な方
40万円より
事業経営者の方
ご相談ください。

③任意整理の場合

必要な費用着手金のみ
着手金
債権者1社(1名)につき3万円   

※事案に応じて増額・減額することがあります。
報酬金
原則としていただきません。
ただし、過払金の返還を受けた場合には返還された金額の20%
※事件の処理について裁判上の手続を要したときは、別途相当の報酬金が加算されます。

④その他の倒産処理手続の場合

個別にご相談ください。

離婚

※離婚に伴う財産的給付がある場合、別途加算することがあります。

着手金
30万円より
報酬金
30万円より

犯罪被害者支援

犯罪被害者支援は、活動内容により費用が異なりますので、まずはご相談ください。

その他

ご依頼内容により費用が異なりますので、まずはご相談ください。

不明点や不安点などは、お気軽にお問い合わせください。

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