よくある質問

弁護士費用について

Q.弁護士費用について教えていただけますか?

Answer.

弁護士費用については、「事件の経済的利益額」によって計算するのが原則となっております。「事件の経済的利益額」とは、例えば、100万の請求を求めたい事件、逆に相手から100万円の請求をされておりその支払義務を争いたいという事件では、「100万円」が経済的利益額となります。
この経済的利益額に対して、当事務所では原則として、旧日弁連弁護士報酬基準による弁護士費用をお願いいたしております。旧日弁連弁護士報酬基準では、以下のとおりになっております(消費税別途)。また、下記の基準だけでなく事件の種類によっては着手金だけで良い場合もありますので、遠慮無くお問い合わせ下さい。

経済的利益の額(A)が300万円以下のとき
  着手金(A)×8%    報酬金(A)×16%
  経済的利益の額(A)が300万円ないし3000万円のとき
着手金(A)×5%+9万円  報酬金(A)×10%+18万円
経済的利益の額(A)が3000万円以上のとき
 着手金(A)×3%+69万円 報酬金(A)×6%+138万円
経済的利益の額(A)が3億円以上のとき
 着手金(A)×2%+369万円 報酬金(A)×4%+738万円

以上

不明点や不安点などは、お気軽にお問い合わせください。

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