取扱業務一覧

個人のご相談

交通事故

警察の発表する交通事故死亡件数や交通事故死亡件数は減少傾向にあるとされていますが、それでも毎日多くの交通事故が発生しています。交通事故に遭われた場合、解決しなければならない多くの法律的問題が発生しますが、それを全てご自身で解決するのは決して得策とはいえません。

詳しくは当事務所へご相談ください。

費用について。各業務内容の費用詳細をご確認ください。

相続・遺言

自分の相続について、「息子には相続させたくない」、「相続について兄弟で何年も揉めている」、「最近、母が認知症と診断され、今後の生活が心配」、「高齢の親が遠方に住んでいるが、その生活が心配」という風な悩みを抱えていらっしゃいませんか?高齢化社会を迎えた日本において、上記のような悩みは、誰しもが抱える、ごく一般的な悩みとなっています。

誰しもが抱える可能性のある悩みだからこそ、当事務所にご相談いただき、解決方法を一緒に考えていきませんか?

費用について。各業務内容の費用詳細をご確認ください。

不動産問題

自己紹介でお伝えしましたように、私の父が不動産業を営んでいた際に、トラブルを一人で抱え、法廷で戦っていた姿を近くで見ておりました。そんな幼少の頃の父の姿が、私の弁護士になろうと決めたきっかけでもあります。

私が弁護士を目指すきっかけとなった理由はこちら

不動産にかかわるトラブルは、「家賃滞納・立ち退き・建築紛争・マンション管理」など、身近な問題でありながら奥が深く、その対応を間違えると思わぬ損失につながってしまうことがあります。

例えば、家賃滞納トラブルでは、賃借人やテナント側にとっても、賃料の増額・減額の問題や、明渡し時の原状回復費用をめぐる問題など、迅速かつ的確に対応しなければ、不必要な支出や営業上の損害を受ける場合が少なくありません。

いずれであっても、トラブルが大きくなる前にご相談ください。

借金問題

借金問題の解決、債務整理とは?
借金を抱えて、自分の収入では返済ができない状態になってしまって困っている人は、借金を整理することによって、借金生活から脱出できる方法があります。債務整理の方法としては、主に、(1)任意債務整理、(2)自己破産、(3)民事再生という3つの方法があります。詳しくは当事務所へご相談ください。

費用について。各業務内容の費用詳細をご確認ください。

消費者問題

私たちの日常生活の中では、様々な消費者被害に遭う可能性があります。訪問販売、通信販売、クレジット提携取引などで用心していて、「私は騙されない」と思っている人でも、心の隙を突かれると、悪徳業者のセールストークに騙されてしまうことは少なくありません。更に悪いことには、一度騙されたことで、悪徳業者にターゲットとして認識され、手を変え品を変え、次々と悪徳業者からの連絡が入るようになってしまうこともあります。

こうした場合に、弁護士に相談することで、今後の被害に遭うことを予防したり、過去にあった被害について、悪徳業者からお金を取り戻すことが出来ることもあります。お一人で悩まれることなく、一度弁護士にご相談下さい。

中には、被害にあったことを他の人に知られたくない、恥ずかしい、と気にされている方もいらっしゃるかも知れませんが、弁護士には守秘義務があり、依頼者の方の秘密を他に漏らすことはありませんので、ご安心下さい。

Question.

先日、一人暮らしをしている母の自宅へ行くと健康食品の箱がたくさんありました。
買うといった覚えはないが、業者に「注文を請けてあなただけのために処方したので、受け取らないと裁判をすると言われ、

翌日商品が届いてしまったようです。すでに代金5万円を払ってしまったようですが、返金をしてもらうことは可能でしょうか。

Answer.

お母さんが、業者に対して、「買う」と言ってない場合には、売買契約が成立していませんので、お母さんはお金を返してもらえる可能性があります。一般に商品を購入する意思がない相手に対し、業者が一方的に商品を送りつける手口「ネガティブ・オプション(押しつけ販売)」と呼ばれます(特定商取引)と呼ばれます(特定商取引に関する法律59条)。押しつけ販売に当たる場合には、送りつけられた商品を購入する義務はありませんし、商品が送りつけられてから14日が経過するか、商品の引取りを請求して7日が経過すれば、商品を業者に返還する義務もなくなります。

但し、期間内に送られてきた場合には購入を承諾したことになりかねませんので注意が必要です。

また、仮にお母さんが勘違いをして業者に「買う」と言ってしまったり、裁判をすると騙されて「買う」と言わざるを得な買った場合には、脅迫等を理由に返金を求めることが可能な場合もあります。

費用について。各業務内容の費用詳細をご確認ください。

離婚問題

離婚については、自分の人生や子どもの将来に大きな影響があるため、法律的に、きちんと決めていくことが大切です。弁護士に頼むとお金がかかる、と思われる方もいらっしゃると思いますが、法律的にきちんと解決することで、結果的に、プラスになる場合も多いかと思います。

離婚をするかどうかを悩んでいる、離婚を求められているけどどうしたらよいかわからない、という段階でも結構ですので、1人で悩まず、ぜひ弁護士にご相談ください。

Question.

急いで、離婚をしてしまい、子供の養育費をしていません。
このような場合でも、今から請求することは可能でしょうか?

Answer.

結論としては、離婚後であっても請求することが可能です。養育費とは、未成熟子が独立の社会人として成長し、自立するまでに要する費用のことを言い、夫婦が離婚したとしても子供が未成熟子である間は請求できるとされています。何歳までが未成熟子と言えるかは家庭の状況等の諸事情により変わってきますが、一般的には20歳以上までとされることが多いようです。

具体的な養育費の額や支払い方法については、夫婦双方の協議で決めることになりますが、協議が整わない場合は家庭裁判所で決めてもらうこともできます。家庭裁判所では、夫婦の収入に応じて養育費の額を決めることができるように「教育費算定表」も活用しております。東京家庭裁判所のホームページ等でも紹介されており、話し合い等の際には参考にされても良いでしょう。

なお、一旦養育費について取り決めてしまった場合でも、その後の収入の変動等、状況の変化によっては改めて養育費の増額・減額が認められることもあります。詳しくは弁護士にご相談ください。

費用について。各業務内容の費用詳細をご確認ください。

犯罪被害者支援

当事務所は、犯罪の被害に遭われた方の支援に力を入れている事務所です。犯罪には、殺人事件や交通事故は勿論、傷害、DV、ストーカー、空き巣、横領等、様々な被害があります。そして、被った被害の内容によって、活用できる法制度も大きく異なっています。

私は、弁護士となって以降15年以上、犯罪被害者支援分野にて活動を行っており、教育機関や公的機関においての研修も担当しております。最近15年の間にも、犯罪被害者を支援する新たな制度が次々と出来ており、損害賠償、刑事裁判への対応等、あらゆる制度を活用しつつ、ワンストップにて被害者支援の法的サービスを行ってまいります。

費用について。各業務内容の費用詳細をご確認ください。

その他

その他あらゆる法律問題にも対応いたしております。
そもそも法律問題かどうかわからない事柄でも、まずは一度お気軽にご相談ください。

費用について。各業務内容の費用詳細をご確認ください。

不明点や不安点などは、お気軽にお問い合わせください。

このサイトを広める