取扱業務一覧

事業主様のご相談

顧問弁護士

顧問先に対しては法律相談は無料で行うほか、個々の事件の弁護士費用が割引となります。会社経営、取引、業務上の相談、その他従業員の日常生活に関することなど、気軽に相談することができます。

いざ紛争になってから弁護士を探そうと思っても、手間取ることがあります。顧問契約を締結していれば、日常的に法律相談が可能となりますので、紛争の予防ができ、紛争となった後も内部事情を十分に知っている弁護士に委任することができるので安心です。

契約書の作成、添削、内容証明郵便などの通知書の作成、その他交渉文書の作成を気軽に依頼することができますし、重要な契約に立ち会い、助言をすることも可能となります。さらに、株主総会の事前準備から、総会当日における助言、議長の指名による答弁等議事運営指導・立ち会いを行い、株主総会の適正かつ円滑な運営が可能となります。

また、講演会や研修会、勉強会を実施し、従業員さん、関係者様が法的な知識や技術を身につけていくことも可能です。そうすることで、企業全体のレベルアップにつながります。顧問弁護士制度をご検討されている方は、まずはご相談ください。

当事務所では、福利厚生顧問弁護士®という制度を設けております。従業員さんのためにも、ぜひ福利厚生の一環として当事務所の顧問弁護士制度をご利用ください。

費用について。各業務内容の費用詳細をご確認ください。

債権回収

100年に一度の大不況が到来し、どこの企業、事業者も資金繰りが難しくなってきたからか、「工事を行ったのだが依頼者が代金を払ってくれない」、「製品を納めたのに買主が代金を支払ってくれない」などの債権回収問題が多く発生しています。そんなとき、ただ電話で請求したり、会って話をしているだけでは代金回収が思うようにいかないことがほとんどです。反対に、代金を支払うよう熱心に求めた結果、恐喝罪で被害届を出されてしまうことも珍しくありません。

そこで、債権回収は、経済的・時間的な負担を考慮しながら、専門的知識に基づいて効果的かつ適切な方法で行うことが不可欠です。

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知的財産

知財争訟はもちろんのこと、ライセンス契約、研究開発関連契約等の伝統的な知財関連取引のほか、知的財産が絡む大型M&Aやファイナンス案件等、幅広い分野まで対応いたします。更に、特許訴訟など知的財産権紛争の事件数は、近年やや増加傾向にあります。迅速に、特許訴訟など知的財産権紛争を解決するには、担い手となる弁護士を誰にするのかという点が大変重要です。

当事務所の所属弁護士の大川は、特許事務所にて執務した経験があり、司法試験に合格した後も、知的財産権紛争を担当して参りました。専門知識も豊富な当事務所にご相談ください。

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労務問題

身内であり仲間であるはずの労働者とのトラブルは、経営者にとって非常に精神的な負担が大きいものです。 また、労働トラブルは複雑な法律問題を伴い、対応を誤ると、想像を上回る莫大な損害につながります。

早期に弁護士に相談し、適切な解決を図る必要があります。 当事務所では弁護士による紛争状態の解決に取り組んでおります。

Question.

10ヶ月ほど前に退社した従業員から、労働審判を起こす、という書面が当社宛に送られてきました。
「残業代が50万円未払いだ」「パワハラで辞めさせらた」とあり、当社には身に覚えありません。
どうすればいいですか?

Answer.

「労働審判」とは、残業代や解雇問題などの個別の労働紛争を対象に、裁判官と労働関係の専門家で構成される労働関係の専門家で構成される労働審判委員会が、原則3回以内の期日で、話し合いによる解決(調停)を図り、調停が成立しない場合には、審判(通常訴訟での判決に相当)を下すことによって解決を図る制度です。

万が一、審判結果に不服がある場合、2週間以内に異議申立を得ることによって、通常訴訟にて改めて判断を求めることも可能です。御社の質問によりますと、相手から「労働審判を起こす」と通知がされているに留まり、実際に申立てまでされていない段階と思われます。

御社にとって見に覚えのない請求であれば、これに応じる義務はありませんが、将来、労働審判の申立がされた場合には、初回の期日から十分な反論をする必要がありますので、予め御社の言い分を整理すると供に、これを裏付ける資料を収集しておくことが肝要です。そして、万が一、裁判所により労働審判が起こされた旨の通知が来た場合には、御社の言い分を理解して頂くためにも早急に弁護士にご相談されることをお勧めいたします。

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倒産処理

倒産処理は(破産、民事再生、事業再生ADR等)、いずれの手続も、極めて専門的な法知識を必要とします。また、複雑かつ難解な制度が多く存在し、その解釈・運用も単純ではありません。

倒産処理を検討される場合には、弁護士にご相談されることをお勧めいたします。倒産処理には費用がかかるということと、倒産処理においては、多くの準備を短期間に行わねばならず、また、複数名で対応しなくてはならないケースもまれではありません。

「倒産」の2文字が頭を少しよぎっただけでも、ご相談されることをお勧めします。

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不動産問題

自己紹介でお伝えしましたように、私の父が不動産業を営んでいた際に、トラブルを一人で抱え、法廷で戦っていた姿を近くで見ておりました。そんな幼少の頃の父の姿が、私が弁護士になろうと決めたきっかけでもあります。

私が弁護士を目指すきっかけとなった理由はこちら

不動産にかかわるトラブルは、「家賃滞納・立ち退き・建築紛争・マンション管理」など、身近な問題でありながら奥が深く、その対応を間違えると思わぬ損失につながってしまうことがあります。

例えば、家賃滞納トラブルでは、賃借人やテナント側にとっても、賃料の増額・減額の問題や、明渡し時の原状回復費用をめぐる問題など、迅速かつ的確に対応しなければ、不必要な支出や営業上の損害を受ける場合が少なくありません。

いずれであっても、トラブルが大きくなる前にご相談ください。

その他

クレーマー対策や講習会、勉強会などの対応もいたします。会社として営業を行っていると、時として不当な要求を受けることがあります。このような不当な要求を行うクレーマーに対してどのような対応をするかによって会社の評判が大きく変わってしまうことになります。不当な要求を簡単に飲んでしまえば、他の一般の顧客からの信用を失うことになります。 不当な要求を受けた場合に、会社としてどのような対応を行うかということは非常に重要な問題です。

また、法律にまつわる講習会や勉強会を企業の従業員さんに対しても実施いたします。昨今、身近なところでのトラブルも増えております。どこへ相談すれば良いか分からず一人で抱え込んでしまう方も多いようです。敷居が高いと思われがちな弁護士ですが、弁護士との接点を持つことができない従業員さんに対して、講習会や勉強会などを行うことで弁護士への相談をするメリットをしっかりとお伝えさせていただきます。また、他行政などの相談窓口のご紹介も必要に応じてさせていただきますので、お気軽にご相談ください。

費用について。各業務内容の費用詳細をご確認ください。

不明点や不安点などは、お気軽にお問い合わせください。

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