2018年11月の宇田法律事務所ブログ記事一覧

師走

こんにちは。宇田法律事務所です。

 

今日は11月の最終日。

明日からは12月で今年も残すところあと一月となりました。

クリスマスケーキやおせち料理の広告など、最近は10月頃から出始めるので年末年始など

まだ先の事だと思っていたのですが、急に実感がわいてきました。

 

ちなみに12月は旧暦で「師走(しわす)」と言い、年末は「師(僧侶や先生)」が走り回るほど

忙しいから、という意味だそうです。

先生でなくても年末年始は何かと慌ただしく、気持ちに余裕が無くなってくるような気がします。

そんな時に限って普段では起きないようなミスやトラブルが起きたりします。

余裕のないところに災いがつけ込んでくるのでしょうか。。。

慌ただしさに流されないよう、気持ちを引き締めて落ち着いて行動したいと思います。

 

こんにちは。宇田法律事務所の事務員です。

 

我が家には猫を二匹飼っています。

二年前の冬にやってきました。

何度か譲渡会に足を運び、直感でピーンときた黒い猫がいました。無邪気な姿を見ていたら、すぐにでも連れて帰りたくなりました。

その黒猫は目が見えにくく、おそらく産まれてすぐに親に育児放棄され、寒さで風邪を引き目が見えにくくなってしまったのではないか?と保護してくれていた方が言っていました。保護された時は瀕死の状態だったそうです。

それを聞いて、目は見えにくくても、これからもし、見えなくなってしまっても、最期まで愛情いっぱい注いで可愛がるゾ‼と決め、もらう約束をしました。

その黒猫と仲良くしていた猫がいるのだけれど、二匹一緒にもらってくれませんか?二匹一緒だと、お留守番も寂しくないし。と保護していた方に言われたので、二匹一緒にもらう決意をしました。

 

こうして、子猫二匹との生活が始まりました。

 

この猫たちの名前については、また次回に書かせていただこうと思います。続く。。。

 

 

 

 

 

 

七五三

こんにちは。宇田法律事務所です。

 

今日11月15日は七五三です。

七五三は子どもの成長を祈って節目ごとに行われていた儀式が由来となっており、

三歳は男女の「髪置き」、五歳は男子の「袴着」、七歳は女子の「帯解き」のお祝いです。

三歳の「髪置き」、五歳の「袴着」のはなんと平安時代から行われていた儀式だそうです。

 

最近の七五三は、着物だけでなくスーツやドレスなど様々な衣装が借りられたり、

モデルのようにポーズをきめたアルバムが作ってもらえたりと、儀式という格式張った雰囲気

ではなく、親子で非日常を楽しむイベントのようになっています。

 

お祝いの仕方は変わっても、親が子を想う気持ちは昔も今も変わらないので、このような行事が

今も続いているのだと思います。

 

研修

 

こんにちは。宇田法律事務所の事務員です。

 

今日は相続事件における事務職員の役割の研修に行かせてもらいました。

知らないことばかりですが、とても勉強になりました。

 

研修後は復習をして、少しでもみなさんのお役に立てればと思っています。

 

いくつになっても勉強はいいものです。

遺言を使いやすく~40年ぶりの相続法改正(2)

こんにちは。名古屋市東区代官町の弁護士宇田幸生です。

 

今回は、前回に引き続き、今年改正された相続に関する法律のご紹介です。

 

今年7月6日、参議院で相続法に関する新しい法律が可決成立し、7月13日に公布されました。

 

新しい法律は「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」「法務局における遺言書の保管等に関する法律」という名前です。

 

主な新制度として以下のようなものがあります。

 

【配偶者の権利強化】

・配偶者居住権の創設

・配偶者短期居住権の創設

・配偶者特別受益の例外規定の創設

 

【遺言書関係】

・自筆証書遺言の要件緩和

・法務局による自筆証書遺言保管制度の創設

 

 

【その他】

・遺産分割前の預貯金払戻し制度の創設

・相続人以外の寄与による金銭請求権の創設

 

今回は、この中で、自筆で作成した遺言をもっと使いやすくするための「遺言書関係」の法改正についてご紹介します。

 

 

・自筆証書遺言の要件緩和(民法968条)

 遺言書でよく使われるものとして、公証役場で作成してもらう公正証書遺言の他、私的に作成する自筆証書遺言があります。

 

 このうち、今回改正の対象となったのは「自筆証書遺言」です。

 

 これまで自筆証書遺言については、遺言者が全てを自筆で作成しなければならないとされていました。

 

 しかし、例えば遺産が沢山あるような場合、各相続人にどのように分配するかすべて自筆で書かなければならないとすると大変です。

 

 そこで、新しい制度では、このような財産の目録についてはパソコン等で作成したものを添付できるようになりました。

 

・法務局による自筆証書遺言保管制度(遺言書の保管等に関する法律)

 

 自筆で遺言書を作成した場合、公証役場で保管等がされる訳ではないため、遺言書自体がなくなってしまったり、遺言書が改ざんされる虞もありました。

 

 そこで、自筆証書遺言を法務局で保管する制度を設けることで、遺言書がなくなったり改ざんされたりすることをできるかぎり防止できるようにしたのです。

 

 また、法務局で自筆証書遺言が保管されていれば、遺言を残した方が亡くなられた後に、その遺言を発見した場合に行なわなければならない「検認」という手続もしなくてもよいことになりました。

 

 なお「検認」とは、相続人に遺言の存在・内容を知らせ、あわせて遺言書の形状や内容を明らかにして遺言の偽造等を防止するための手続のことです。遺言の有効無効が検認手続によって判断される訳ではありません。

 

 私自身、これまでもご依頼で遺言書の作成を行なってきましたが、自筆証書遺言については、紛失や改ざんの危険等もあり、私自身はあまりご依頼主にはオススメはしてきませんでした。

 

 また、実際に遺言書の効力が相続人間で問題になり紛争となった際にも、自筆証書遺言の方が要件を満たしていない関係でその効力を否定される事案を多く体験してきました。

 

 今回の制度は、このような自筆証書遺言のリスクを少しでも減らし、より使いやすくするための工夫の一つと言うことができるでしょう。

 

 

・実施日

 遺言の要件緩和については、平成31年1月13日から施行される予定です。また、自筆証書遺言の保管制度については、公布日から2年を超えない範囲内に実施することとされています。

 

 

→宇田幸生のプロフィールはコチラ

 

不明点や不安点などは、お気軽にお問い合わせください。

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