福利厚生顧問弁護士®

法律相談~虎の巻

こんにちは。名古屋市東区の弁護士宇田幸生です。

 

この度、「そうだったのか!! すぐわかる!! よくある法律相談『虎の巻』」と題して、よくある法律相談のエッセンスを盛り込んだ簡単な小冊子を弊事務所のホームページからダウンロードできるようになりました。

 

裁判や法律相談の執務の隙間時間に少しづつ書きためてきたものですが、ようやく形となりました。

 

法律問題で悩み事を抱えている、多くの方々の道しるべになればと思っています。

 

紙面の都合上、メリハリを重視しており、全てを網羅できている訳ではなく、参考程度ではありますが、以下のようなテーマで整理しています。

 

 1 民事事件と刑事事件

 2 民事裁判のルールと弁護士費用

 3 売掛金や貸付金についての相談

 4 交通事故等の損害賠償の相談

 5 遺産相続についての相談

 6 離婚や男女関係についての相談

 7 不動産関係についての相談

 8 債務整理や破産についての相談

 9 残業代等の労働関係についての相談

10 顧問についての相談

 

法律で悩み事があった場合の道しるべにはなろうかと思います。

 

 

もちろん、より詳細なご相談もお受けしておりますので、お気軽にご相談ください。

 

明日2月6日火曜日午後7時30分からは「弁護士宇田幸生のりーがるあい」の生放送です。特別ゲストもお招きしていますのでお楽しみに。MIDFM76.1㎒。リスラジなら全国どこでも視聴できます!!リスラジはコチラをクリック

 

→宇田幸生のプロフィールはコチラ

ふくりこうせい うだこうせい

 「福利厚生顧問弁護士」

 

 聞き慣れない言葉だと思います。実は私自身が発案した造語です。

 

 多くの事業主様からのご相談を受けていると、実は少なからず、社員さんのプライベートなご相談で悩まれておられます。

 

 社員さんが心配事を抱えて仕事に集中できないようだ・・。経営者として何とか応えたいが専門的なことは対応が難しい・・・等。

 

 そんな社員さんの悩み事を解決したい、社員さんは家族だから・・・。

 

 そんな事業主様の想いを伺い、何とか社員想いの事業主様の期待に応えたいと生まれたのが「福利厚生顧問弁護士」なのです。

 

 福利厚生の一環として、社員旅行の積立てをするように追加の月額顧問料のお支払いをいただくことで、社員さんのプライベートな

 法律相談にも無料で対応いたしております。

 

 法律相談の内容は、例えば

 

 相続・男女問題・交通事故・借金問題・消費者被害・・・・等

 

 ちょっとした方向性や解決の糸口がわかるだけでも、社員さんの不安は解消されますし、事業主様が法律相談料を負担していること

 を知ると、さらに会社へのモチベーションもあがるといいます。

 

 社員を大切にされる事業主様を応援したい。そんな想いから「福利厚生顧問弁護士」は誕生しました。

 

 「ふくりこうせい うだこうせい ふくりこうせいこもんべんごしは うだこうせい」と親父ギャグのようですが、その根底には、

 自分自身のあつい想いが込められています。

 

 「福利厚生顧問弁護士」。もし、ご興味がおありでしたら、ご遠慮無く、お問い合わせを頂ければ幸いに存じます。

 

 

 

 

「福利厚生顧問弁護士®制度」

 

「福利厚生顧問弁護士®制度」

about_img会社顧問でありながら、従業員さんの皆様からの法律相談にも対応するのが福利厚生顧問弁護士®です。

「従業員さん皆様のプライベートを守ることができるのも経営者様です。」

中小企業で働く人の割合は62.7%。中小企業を元気にして、日本全体を元気にしたい。顧問弁護士を契約するのは、ある程度の規模の会社がするとお考えの方も多いかと思います。しかし、「福利厚生弁護士®制度」は、大切な従業員様をお守りするための制度でもあります。

 

今の複雑化した社会では、離婚や相続、交通事故など法律にまつわるプライベートな困り事に従業員さんが突然巻き込まれることもありえます。経営者の皆様には、弁護士との接点が持ちにくい従業員さんとの架け橋となっていただき、いざという時に従業員さんのことを守ることができる手段の一つとして福利厚生顧問弁護士®をご検討ください。

名 称 内 容 月額料金(消費税別途)
通常顧問弁護士 顧問企業様の無料法律相談・具体的依頼案件割引 3万円~10万円
福利厚生顧問弁護士® 通常顧問+従業員無料面接相談
(要予約 従業員規模1~10名)

通常顧問料

1万円

通常顧問+従業員無料面接相談
(要予約 従業員規模11~20名)

通常顧問料

2万円

通常顧問+従業員無料面接相談
(要予約 従業員規模21名以上)
上記に従業員数10名ごとに1万円を加算※
※従業員が多数いらっしゃる場合には、別途ご相談ください。

通常顧問契約の業務内容の概要

  1. 企業経営、株主総会等の組織運営、営業、雇用等企業活動から生ずる法的相談
  2. 契約書その他法律文書の鑑定・検討
  3. 契約書その他法律文書の作成
  4. 契約の立会
  5. 契約及び 示談の交渉
  6. 訴訟、調停その他の法的代理業務
  7. 講演・講義
  8. 株主総会運営の指導及び立会

「顧問弁護士をお願いしてもそんなに相談することないなあ」という経営者の皆様、会社の相談だけでなく福利厚生の一環として従業員さんの皆様に法律相談を提供できる「福利厚生顧問弁護士®」を是非ご検討ください。

クライアント様の声

不明点や不安点などは、お気軽にお問い合わせください。

このサイトを広める