宇田法律事務所ブログ

今年の漢字

こんにちは。宇田法律事務所です。

 

昨日、今年の漢字が発表されました。

今年一年を表す漢字は『災』になりました。

 

確かに、大阪や北海道の地震、西日本豪雨、台風被害など災害が相次いだ一年でした。

 

幸いにも名古屋は被害が少なく、私自身も何の支障もなく毎日無事に過ごすことができましたが

この機会に少し防災意識を高めたいと思います。

まずは防災用品を揃えるところからですが・・・

 

でも本当は

「せっかく揃えた防災グッズだけど、全然使わないね」

という災害のない状態が一番の理想ですね。

猫その2

こんにちは。宇田法律事務所の事務員です。

 

前回の続きで、我が家の猫の名前を紹介したいと思います。

名前を考えるって結構難しいですよね…

 

まずは黒猫から考えることにしました。

雄猫で、外見は真っ黒でかわいいなぁ。目が見えにくいけど普通にもう一匹の猫と遊んでるなぁ。

この黒猫の生命力は凄いんだ!と言うことで、「イキル」と名付けました。

目の検査に行った病院の先生に「イキル君か、いい名前だね。」と褒めてもらえました。

 

もう一匹のキジ白の雌猫はイキル君のお姉ちゃんのような存在で、いつも毛づくろいをしてあげていて、愛がいっぱい溢れてる感じがしたので「ラブ」と名付けました。

 

イキルとラブは今日も仲良く元気です♪

 

妻(夫)に優しく(2)~40年ぶりの相続法改正

こんにちは。名古屋市東区代官町の弁護士宇田幸生です。

 

今回は、今年改正された相続に関する法律の3回目のご紹介です。

 

新法は、今年7月6日、参議院で相続法に関する新しい法律が可決成立し、7月13日に公布されました。

 

新しい法律は「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」「法務局における遺言書の保管等に関する法律」という名前です。

 

主な新制度として以下のようなものがあります。

 

【配偶者の権利強化】

・配偶者居住権の創設

・配偶者短期居住権の創設

・配偶者特別受益の例外規定の創設

 

【遺言書関係】

・自筆証書遺言の要件緩和

・法務局による自筆証書遺言保管制度の創設

 

 

【その他】

・遺産分割前の預貯金払戻し制度の創設

・相続人以外の寄与による金銭請求権の創設

 

今回は、この中で、3つめの【その他】の法改正についてご紹介します。

 

 

・遺産分割前の預貯金払戻し制度の創設(民法909条の2)

 平成28年12月18日の最高裁判例において、預貯金は遺産分割の対象財産であり、遺産分割が整うまでは個別の相続人がその相続分に応じて勝手に預金を払い戻すことはできないことが示されました。

 

 実際に、相続人として預貯金口座の預金払戻しをしようと金融機関に行ったものの、口座が凍結されており、相続人全員の合意や遺産分割協議が整わなければ、預貯金の払戻しができないと言われた経験がある方もいらっしゃるかと思います。

 

 もっとも、実際に遺産分割の話し合いが整うまでには相当の時間を要し、その間、預貯金が一切払戻しできないこととなれば、生活費や葬儀費用の支払、相続債務の弁済などの資金需要に応えられない結果となりかねません。

 

 そこで、新しい民法では、①家庭裁判所の判断を経た仮払許可の手続、②払戻しを希望する相続人の法定相続分の3分の1(但し上限は150万円まで)を限度に単独での払戻しを認める制度、の2つを創設することになりました。

 

 各相続人の権利の擁護と現実的な資金の必要姓との調整をはかった新制度と言えるでしょう。

 

 

・相続人以外の寄与による金銭請求権の創設(民法1050条)

 相続人以外の方は、生前に亡くなれた方の介護等に尽力したとしても、相続人でない以上、相続財産を取得することはできません

 

 例えば、妻が一生懸命、夫の両親の介護をした場合でも、妻は夫の両親の相続人ではありませんので、両親が亡くなった後に相続財産を取得することはできないのです。

 

 しかし、これでは余りにも不公平であるため、このようなケースでは、妻からその他の相続人に対し、金銭を請求することができる制度を設け、少しでも公平性を確保しようとしたのが本制度となります。

 

 条文では「被相続人に対して無償で療養看護その他の労務の提供をしたことにより被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした被相続人の親族は、相続の開始後、相続人に対し、特別寄与者の寄与に応じた額の金銭の支払を請求することができる」とされています。

 

 

 単に療養看護や労務提供をしたに留まらず、亡くなられた方の財産の維持や増加に特別に寄与したことが必要とされるため、実務上のハードルは決して低くはありませんが、制度不存在から制度創設という意味では画期的な法制度と考えられます。

 

 なお、同制度は、相続開始と相続人を知った時から半年、相続開始から1年を経過した場合には権利行使ができなくなるため注意が必要です。

 

 妻や夫の両親のために介護等の努力を尽された方がいらっしゃいましたら、このような制度があることを頭の片隅にでも置いていただければ良いかと思います。

 

 

 

・実施日

 新制度については、2019年7月1日から施行される予定です。

 

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師走

こんにちは。宇田法律事務所です。

 

今日は11月の最終日。

明日からは12月で今年も残すところあと一月となりました。

クリスマスケーキやおせち料理の広告など、最近は10月頃から出始めるので年末年始など

まだ先の事だと思っていたのですが、急に実感がわいてきました。

 

ちなみに12月は旧暦で「師走(しわす)」と言い、年末は「師(僧侶や先生)」が走り回るほど

忙しいから、という意味だそうです。

先生でなくても年末年始は何かと慌ただしく、気持ちに余裕が無くなってくるような気がします。

そんな時に限って普段では起きないようなミスやトラブルが起きたりします。

余裕のないところに災いがつけ込んでくるのでしょうか。。。

慌ただしさに流されないよう、気持ちを引き締めて落ち着いて行動したいと思います。

 

こんにちは。宇田法律事務所の事務員です。

 

我が家には猫を二匹飼っています。

二年前の冬にやってきました。

何度か譲渡会に足を運び、直感でピーンときた黒い猫がいました。無邪気な姿を見ていたら、すぐにでも連れて帰りたくなりました。

その黒猫は目が見えにくく、おそらく産まれてすぐに親に育児放棄され、寒さで風邪を引き目が見えにくくなってしまったのではないか?と保護してくれていた方が言っていました。保護された時は瀕死の状態だったそうです。

それを聞いて、目は見えにくくても、これからもし、見えなくなってしまっても、最期まで愛情いっぱい注いで可愛がるゾ‼と決め、もらう約束をしました。

その黒猫と仲良くしていた猫がいるのだけれど、二匹一緒にもらってくれませんか?二匹一緒だと、お留守番も寂しくないし。と保護していた方に言われたので、二匹一緒にもらう決意をしました。

 

こうして、子猫二匹との生活が始まりました。

 

この猫たちの名前については、また次回に書かせていただこうと思います。続く。。。

 

 

 

 

 

 

七五三

こんにちは。宇田法律事務所です。

 

今日11月15日は七五三です。

七五三は子どもの成長を祈って節目ごとに行われていた儀式が由来となっており、

三歳は男女の「髪置き」、五歳は男子の「袴着」、七歳は女子の「帯解き」のお祝いです。

三歳の「髪置き」、五歳の「袴着」のはなんと平安時代から行われていた儀式だそうです。

 

最近の七五三は、着物だけでなくスーツやドレスなど様々な衣装が借りられたり、

モデルのようにポーズをきめたアルバムが作ってもらえたりと、儀式という格式張った雰囲気

ではなく、親子で非日常を楽しむイベントのようになっています。

 

お祝いの仕方は変わっても、親が子を想う気持ちは昔も今も変わらないので、このような行事が

今も続いているのだと思います。

 

研修

 

こんにちは。宇田法律事務所の事務員です。

 

今日は相続事件における事務職員の役割の研修に行かせてもらいました。

知らないことばかりですが、とても勉強になりました。

 

研修後は復習をして、少しでもみなさんのお役に立てればと思っています。

 

いくつになっても勉強はいいものです。

遺言を使いやすく~40年ぶりの相続法改正(2)

こんにちは。名古屋市東区代官町の弁護士宇田幸生です。

 

今回は、前回に引き続き、今年改正された相続に関する法律のご紹介です。

 

今年7月6日、参議院で相続法に関する新しい法律が可決成立し、7月13日に公布されました。

 

新しい法律は「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」「法務局における遺言書の保管等に関する法律」という名前です。

 

主な新制度として以下のようなものがあります。

 

【配偶者の権利強化】

・配偶者居住権の創設

・配偶者短期居住権の創設

・配偶者特別受益の例外規定の創設

 

【遺言書関係】

・自筆証書遺言の要件緩和

・法務局による自筆証書遺言保管制度の創設

 

 

【その他】

・遺産分割前の預貯金払戻し制度の創設

・相続人以外の寄与による金銭請求権の創設

 

今回は、この中で、自筆で作成した遺言をもっと使いやすくするための「遺言書関係」の法改正についてご紹介します。

 

 

・自筆証書遺言の要件緩和(民法968条)

 遺言書でよく使われるものとして、公証役場で作成してもらう公正証書遺言の他、私的に作成する自筆証書遺言があります。

 

 このうち、今回改正の対象となったのは「自筆証書遺言」です。

 

 これまで自筆証書遺言については、遺言者が全てを自筆で作成しなければならないとされていました。

 

 しかし、例えば遺産が沢山あるような場合、各相続人にどのように分配するかすべて自筆で書かなければならないとすると大変です。

 

 そこで、新しい制度では、このような財産の目録についてはパソコン等で作成したものを添付できるようになりました。

 

・法務局による自筆証書遺言保管制度(遺言書の保管等に関する法律)

 

 自筆で遺言書を作成した場合、公証役場で保管等がされる訳ではないため、遺言書自体がなくなってしまったり、遺言書が改ざんされる虞もありました。

 

 そこで、自筆証書遺言を法務局で保管する制度を設けることで、遺言書がなくなったり改ざんされたりすることをできるかぎり防止できるようにしたのです。

 

 また、法務局で自筆証書遺言が保管されていれば、遺言を残した方が亡くなられた後に、その遺言を発見した場合に行なわなければならない「検認」という手続もしなくてもよいことになりました。

 

 なお「検認」とは、相続人に遺言の存在・内容を知らせ、あわせて遺言書の形状や内容を明らかにして遺言の偽造等を防止するための手続のことです。遺言の有効無効が検認手続によって判断される訳ではありません。

 

 私自身、これまでもご依頼で遺言書の作成を行なってきましたが、自筆証書遺言については、紛失や改ざんの危険等もあり、私自身はあまりご依頼主にはオススメはしてきませんでした。

 

 また、実際に遺言書の効力が相続人間で問題になり紛争となった際にも、自筆証書遺言の方が要件を満たしていない関係でその効力を否定される事案を多く体験してきました。

 

 今回の制度は、このような自筆証書遺言のリスクを少しでも減らし、より使いやすくするための工夫の一つと言うことができるでしょう。

 

 

・実施日

 遺言の要件緩和については、平成31年1月13日から施行される予定です。また、自筆証書遺言の保管制度については、公布日から2年を超えない範囲内に実施することとされています。

 

 

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妻(夫)に優しく~40年ぶりの相続法改正~

こんにちは。名古屋市東区代官町の弁護士宇田幸生です。

 

今回は、今年改正された相続に関する法律のご紹介です。

 

今年7月6日、参議院で相続法に関する新しい法律が可決成立し、7月13日に公布されました。

 

新しい法律は「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」「法務局における遺言書の保管等に関する法律」という名前です。

 

主な新制度として以下のようなものがあります。

 

【配偶者の権利強化】

・配偶者居住権の創設

・配偶者短期居住権の創設

・配偶者特別受益の例外規定の創設

 

【遺言書関係】

・自筆証書遺言の要件緩和

・法務局による自筆証書遺言保管制度の創設

 

 

【その他】

・遺産分割前の預貯金払戻し制度の創設

・相続人以外の寄与による金銭請求権の創設

 

今回は、この中で、妻や夫に優しい「配偶者の権利関係強化」の法改正についてご紹介します。

 

配偶者とは夫にとっての妻、妻にとっての夫になりますが、ここでは夫に先立たれた妻の視点から説明します。

 

 

・配偶者居住権の創設(改正民法1028条~1036条)

 夫が亡くなった際、夫が所有する建物に住んでいた妻は、終身または一定期間その建物を無償で使用できるようになります。

 

 建物の権利を「配偶者居住権」と「負担付所有権」に分け、一つの建物を分離して相続できることになりました。

 

 配偶者居住権は、所有権ではないため、建物を貸したり売ったりはできませんが、建物の所有権を相続しなくても引き続き建物に住み続けることができるというメリットがあります。

 

 また、建物全体を相続する訳ではないため、相続時の評価額も抑えることができます(建物全体としての相続評価額は100%でも、例えば建物所有権は60%、配偶者居住権は40%等の割合で評価されることになります)。

 

 もちろん、他に預貯金等の相続財産があれば、妻はさらに相続分の範囲内で相続することも可能となります。

 

 

・配偶者の短期居住権(改正民法1037条~1041条)

 夫が亡くなった際、夫が所有する建物に住んでいた妻は、遺産分割が確定した日まで(ただし、遺産分割が確定した日が夫が亡くなってから6ヶ月を経過する日より前の場合は、夫が亡くなってから6ヶ月を経過する日)までその建物に無償で住み続けることができる権利です。

 

 

・配偶者特別受益の例外規定(改正民法903条)

 もともと夫が生前に妻に自宅を贈与していた場合、遺産の前渡しがあったてものとして取り扱われ、妻は特別受益として遺産分割で受け取る財産が減らされることになります。

 

 しかし、新制度では結婚して20年以上経過している夫婦の場合には、妻が夫から自宅の贈与を受けたりした場合でも、特別受益として取り扱わないこととなり、遺産分割で受け取れる財産が減らされないで済むこととなります。

 

 

・実施日

 改正された法律は、原則として平成30年7月13日から1年を超えない範囲内で政令で定める日から施行される予定です。

 

 なお、今回ご紹介した配偶者居住権や配偶者短期居住権については2年を超えない範囲内とされています。

 

 

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顧問弁護士の取扱説明書

第1 はじめに

 

こんにちは。名古屋市東区で法律事務所を経営する弁護士の宇田幸生です。

 

私の事務所では様々な職種の事業主の方々の各種ご相談を受けておりますが、その中には顧問弁護士として日常的に法的な対応で応援をさせていただいている事業主さんもいらっしゃいます。

 

業種に特に縛りはなく、不動産業、貿易業、建築業、製造業、人材派遣業、医院、歯科医院、運送業、IT系企業等、様々な事業活動で顧問弁護士として対応いたしております。

 

今日はそんな顧問弁護士の取扱説明書と題して、顧問弁護士の取扱い方を考えてみます。

 

 

第2 顧問弁護士の内容

 

顧問弁護士とは、毎月定額(概ね3~10万円、消費税別途)の顧問料をお支払いいただくことで、以下①から⑧の法的サービスを提供する仕組みです。

 

 ① 顧問先の企業経営等の組織運営、営業、雇用等企業活動から生ずる法律相談

 ② 契約書その他法律文書の鑑定・検討

 ③ 契約書その他法律文書の作成

 ④ 契約の立会

 ⑤ 契約及び示談の交渉

 ⑥ 訴訟、調停その他甲の法的代理業務

 ⑦ 講義・講演

 ⑧ 株主総会運営の指導及び立会

 

このうち、①の法律相談、②の契約書類の内容の確認や検討については、顧問料のお支払いによって無料で対応させていただくサービスとなります。その他のサービスについては有料ではありますが、顧問企業であることで、通常依頼いただくよりも割引価格(1割~

割引)で対応をしております。

 

 

第3 「顧問弁護士」とは「かかりつけの医師」である

 

顧問弁護士と言うと、何となく敷居が高そうだし、具体的に事件が起きたときに改めて頼めば良いかなと考える方もいらっしゃるかもしれません。

 

確かに、具体的な事件が起きた際に依頼をいただくことも大切なことです。

 

もっとも、事業主さんの場合は、日常的に事業活動・経済活動を行なっていく上で

・組織運営に関する法律問題(株主との関係、会社支配権を巡る対応等)

・取引先との間の法律問題(契約書作成、取引上のトラブルや売掛金の焦げ付き等への対応等)

・顧客との間の法律問題(お客様トラブル等)

・従業員との間の法律問題(いわゆる労働問題等)

 

等、様々な利害関係人が複雑に絡み合った法律問題に常に向き合って事業活動をされております。

 

すなわち、法律問題が事件として顕在化する危険が含まれた土壌で日々の活動をしているといっても過言ではないのです。

 

一つの事業(会社)を生命活動にたとえた場合、日常的に様々な法的な問題(突然変異の細胞)は発生しているものの、それが事件として深刻化するに至らない状態で終息していくため(自然治癒力による突然変異細胞の駆逐)、日常的には特に意識が向いていないのかもしれません。

 

もっとも、中には自然には終息しない法的問題に発展するものもあり(突然変異の細胞の悪性腫瘍化)、気がついたときには、対応が後手に回り、その解決に甚大な時間と労力を掛けざるを得ず、場合によっては事業の存立に深刻なダメージを与えることになりかねないということもありえます。

 

顧問弁護士は、そのような企業活動の中で、日常的に起きうる様々な法的な問題について、随時相談に乗り、深刻な法的問題へと変化する可能性のある事案に対しては、それに対する対応方策を考え、リスクの芽を事前に摘み取り、あるいはリスクの拡大を最小限に抑えるための対応を「法律相談」という形で行なうことになります。

 

具体的に事件になってしまってから依頼をする方法は、何も対応しないよりは遙かに良いことは間違いありません。

 

しかし、この場合には、いわば、腫瘍が進行し悪性化した状態になってから、医師の下に駆け込むことに近いイメージであり、自ずから解決の選択肢が狭まり、解決にも過剰な労力と費用を掛けざるを得ないということにもなりかねないのです。

 

常に事業活動での法的問題に目を光らせ、法的リスク発生を予防し、避けられない法的リスクに対しては、その深刻化を防ぐために事前にできる限りの対応方法を提案することは、顧問弁護士の重要な役割の一つです。

 

それはあたかも事業主にとっての「かかりつけの医師」のような存在でもあるのです。

 

 

第3 優先的かつ素早い対応

 

顧問弁護士の場合、日常的にどのような問題でも相談にのることができますし、通常のご依頼事案よりも優先して迅速に対応をいたしますので、いわゆる悪性腫瘍化の芽を早期に摘み取る上でも非常に有用と言えます。

 

 

第4 相談の中身を気にせず気軽に相談できる

患者にとって、自分の身体の調子が悪くなったとき、その原因を自ら判断することは容易ではありません。

 

このようなときには、まずは、体調不良が病気によるものかどうか、医師に診てもらいますが、法律問題についても同じことが言えます。

 

どんな些細なことであっても何か問題を抱えたとき、ちょっと心配になったとき、依頼主にとっては、それがそもそも弁護士に相談するべき法律問題と言えるかどうかも含めてわからないのが当然です。

 

仮にご相談いただいた内容が法律問題ではない場合は、その旨をお知らせして他に相応しい対応先をお知らせし、法律問題である場合には専門的な知見から様々なアドバイスをさせていただく、それが顧問弁護士の重要な役割の一つでもあります。

 

そのような意味では、何でも気軽に相談できることは、体調不良の原因がわからない状態で、まずは原因を探るために病院に行くことと同じ感覚なのかもしれません。

 

第5 「顧問弁護士」表記で企業防衛策にも

 

当事務所が顧問弁護士対応をしている事業主様には、ホームページ等で当事務所の名称を掲げていただくことも推奨しております。

 

インターネットが普及した現代社会では、会社の内容を知りたい場合には、まずはホームページを確認することが多いかと思います。

 

その際にホームページ上に顧問弁護士の名前が表記されていれば、法的な対応に顧問弁護士がついてくる事業主であることを示すことができ、悪質なクレームや不当な取引を求めてくる相手方に対する牽制や注意喚起を促すことにも繋がります。

 

このように顧問弁護士名の表記は、トラブルに巻き込まれない予防策としての効用も期待できるのです。

 

第6 弁護士費用もリーズナブルに

 

顧問弁護士の場合には、顧問先より月額3~10万円程度(顧問料は会社の規模や対応内容によって変わります)の顧問料を頂いております。

 

この月額顧問料によって随時、法律相談に無料で対応(営業時間外除く)しておりますが、それ以外にも具体的な事件発生時に代理人として対応が必要となった場合には顧問であることによる弁護士費用の割引が適用されます(概ね1~2割引)。

 

例えば300万円の売掛金を訴訟で請求し全額回収をした事件の場合、弁護士費用は全体で24%である72万円となりますが、その額から1割引をすることになるため、7万2000円相当がリーズナブルになるのです。

 

もちろん、顧問弁護士費用は事業主にとっては経費として、売上から控除される項目となりますので、納税の側面でも支出が正当なものとして評価されていることも指摘できます。

 

 

第7 福利厚生のオプションをプラスで事業成長への更なる後押しに

 

当事務所が商標登録している「福利厚生顧問弁護士」は、当事務所独自の造語です。

 

「事業を支えている大切な存在は従業員さん」との想いの下、従業員さんがプライベートにて法律問題で悩んでいるときに、顧問弁護士として顧問企業の従業員さんへも無料法律相談を提供するサービスです。

 

万が一、従業員さんがプライベートで悩み事を抱えていた場合、それだけでも仕事にも集中できないということはよくあります。典型的なものは、相続や離婚、借金問題、交通事故等です。人生にとって一大事の一つでもあります。

 

そんな従業員さんに法的な観点から方向性を指し示すだけでも、悩み解決の手助けに大いになりえます。

 

また、その際の相談料は事業主である顧問企業にて支出していることを知っていただくことで、弁護士相談にも対応してくれる事業主の事業の発展にも尽していきたいというモチベーションアップにも繋がることが期待できます。

 

さらに、人手不足で悩む業種では、従業員採用時の福利厚生のサービスの中に、顧問弁護士による無料相談を謳うことによって、他の求人広告との差別化にもなり、より良い人材確保にも資すると想われます。

 

「従業員を大切にする事業は必ず成長発展する」。「従業員と弁護士との架け橋ができるのは事業主」との信念の下、はじめた福利厚生顧問弁護士制度。

 

顧問弁護士にプラスしていただくことで、社業発展への力強い後押しとなればと想っております。

 

当事務所の顧問弁護士制度にご興味のある方は、是非、お問い合わせください。

 

 

 

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