B型肝炎

法律の力~B型肝炎給付金制度

こんにちは。宇田幸生です。いよいよ年末、当事務所でも年内最後の追い込みに追われております。

 

今日は、当事務所でも取り組んでいる「B型肝炎給付金制度」のお話です。

 

B型肝炎給付金制度とは、幼い頃の集団予防接種で注射器を連続して使用したことでB型肝炎ウイルスに感染された方を救済するための制度です。

 

国内で推定される救済対象者数は45万人とも言われています。

 

法律で定める一定の要件を満たす場合には、国を相手に国家賠償請求訴訟を提訴することで、病態に応じて50万円から3600万円の給付金が支払われます。

 

実はこの制度、国民全般にあまり認知されてこなかった為、ちょうど1年前の時点では、国家賠償訴訟を提起された方は、わずか3万人弱に留まっておりました。

 

しかも当初の制度では、平成29年1月12日までに国家賠償訴訟を提訴しなければ、救済されないという仕組みになっており期限も迫っておりました。

 

集団予防接種での注射器の連続使用によって、B型肝炎に罹患された方は、いわば国の施策によって被害を受けてきた被害者と言うべき立場にあります。

 

そして、そんな被害者を何とか救済しなければならないと国は動き、広報活動に力を入れると共に、請求期限を5年間延長し平成34年1月12日までとする法律が今年成立しました。

 

本当に困られている被害者を救済できる最後の砦こそ立法府である国会であることを、改めて示した法改正でもありました。

 

国会で制定された新たな法律を活用しないことは、国民にとっての損失でもあります。

 

そんな想いもあって、当事務所では、被害者救済の一貫としてのB型肝炎給付金制度の広報と被害者救済活用に取り組んでいるのです。

 

B型肝炎の詳細な内容はコチラをご覧下さい。B型肝炎給付金制度

 

 

 

 

B型肝炎訴訟について

Q.B型肝炎訴訟について、給付金を受け取るまでに、どのくらいの期間がかかりますか。
また、私も裁判所などへ行かなくてはいけないでしょうか。手続きについて詳しく教えてください。

Answer.

まず、B型肝炎訴訟において国から給付金を受け取るには、原告(患者)が集団予防接種によってB型ウイルスに感染したと認められる必要があり、原告(患者)としては、それを立証するために例えば、母子健康手帳やカルテ等の医療記録の資料を証拠として裁判所に提出することとなります。
従って、これらの資料を早期かつ過不足なく揃えることが出来れば、それだけ早く給付金を受け取ることが可能となります。
もっとも資料収集に時間を要する場合もあり、事案によって区々ですが、平均的には提訴から和解までに6ヶ月〜1年程度を要します。また、B型肝炎訴訟における裁判手続は、前述した証拠資料の提出とその確認作業を中心に進められてますので、

仮に弁護士に依頼されているのであれば、ご自身が裁判所へ行くことはまずありません。
なお、これまでは平成29年1月12日までが給付金請求の期限となっておりましたが、今後、法律が改正され、請求期間が5年間

延長される見込みです。詳しくは弁護士にご相談ください。

あなたのB型肝炎給付金のご相談は宇田法律事務所にお任せください。詳しくはこちらへ

不明点や不安点などは、お気軽にお問い合わせください。

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