宇田法律事務所ブログ

七五三

こんにちは。宇田法律事務所です。

 

今日11月15日は七五三です。

七五三は子どもの成長を祈って節目ごとに行われていた儀式が由来となっており、

三歳は男女の「髪置き」、五歳は男子の「袴着」、七歳は女子の「帯解き」のお祝いです。

三歳の「髪置き」、五歳の「袴着」のはなんと平安時代から行われていた儀式だそうです。

 

最近の七五三は、着物だけでなくスーツやドレスなど様々な衣装が借りられたり、

モデルのようにポーズをきめたアルバムが作ってもらえたりと、儀式という格式張った雰囲気

ではなく、親子で非日常を楽しむイベントのようになっています。

 

お祝いの仕方は変わっても、親が子を想う気持ちは昔も今も変わらないので、このような行事が

今も続いているのだと思います。

 

研修

 

こんにちは。宇田法律事務所の事務員です。

 

今日は相続事件における事務職員の役割の研修に行かせてもらいました。

知らないことばかりですが、とても勉強になりました。

 

研修後は復習をして、少しでもみなさんのお役に立てればと思っています。

 

いくつになっても勉強はいいものです。

遺言を使いやすく~40年ぶりの相続法改正(2)

こんにちは。名古屋市東区代官町の弁護士宇田幸生です。

 

今回は、前回に引き続き、今年改正された相続に関する法律のご紹介です。

 

今年7月6日、参議院で相続法に関する新しい法律が可決成立し、7月13日に公布されました。

 

新しい法律は「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」「法務局における遺言書の保管等に関する法律」という名前です。

 

主な新制度として以下のようなものがあります。

 

【配偶者の権利強化】

・配偶者居住権の創設

・配偶者短期居住権の創設

・配偶者特別受益の例外規定の創設

 

【遺言書関係】

・自筆証書遺言の要件緩和

・法務局による自筆証書遺言保管制度の創設

 

 

【その他】

・遺産分割前の預貯金払戻し制度の創設

・相続人以外の寄与による金銭請求権の創設

 

今回は、この中で、自筆で作成した遺言をもっと使いやすくするための「遺言書関係」の法改正についてご紹介します。

 

 

・自筆証書遺言の要件緩和(民法968条)

 遺言書でよく使われるものとして、公証役場で作成してもらう公正証書遺言の他、私的に作成する自筆証書遺言があります。

 

 このうち、今回改正の対象となったのは「自筆証書遺言」です。

 

 これまで自筆証書遺言については、遺言者が全てを自筆で作成しなければならないとされていました。

 

 しかし、例えば遺産が沢山あるような場合、各相続人にどのように分配するかすべて自筆で書かなければならないとすると大変です。

 

 そこで、新しい制度では、このような財産の目録についてはパソコン等で作成したものを添付できるようになりました。

 

・法務局による自筆証書遺言保管制度(遺言書の保管等に関する法律)

 

 自筆で遺言書を作成した場合、公証役場で保管等がされる訳ではないため、遺言書自体がなくなってしまったり、遺言書が改ざんされる虞もありました。

 

 そこで、自筆証書遺言を法務局で保管する制度を設けることで、遺言書がなくなったり改ざんされたりすることをできるかぎり防止できるようにしたのです。

 

 また、法務局で自筆証書遺言が保管されていれば、遺言を残した方が亡くなられた後に、その遺言を発見した場合に行なわなければならない「検認」という手続もしなくてもよいことになりました。

 

 なお「検認」とは、相続人に遺言の存在・内容を知らせ、あわせて遺言書の形状や内容を明らかにして遺言の偽造等を防止するための手続のことです。遺言の有効無効が検認手続によって判断される訳ではありません。

 

 私自身、これまでもご依頼で遺言書の作成を行なってきましたが、自筆証書遺言については、紛失や改ざんの危険等もあり、私自身はあまりご依頼主にはオススメはしてきませんでした。

 

 また、実際に遺言書の効力が相続人間で問題になり紛争となった際にも、自筆証書遺言の方が要件を満たしていない関係でその効力を否定される事案を多く体験してきました。

 

 今回の制度は、このような自筆証書遺言のリスクを少しでも減らし、より使いやすくするための工夫の一つと言うことができるでしょう。

 

 

・実施日

 遺言の要件緩和については、平成31年1月13日から施行される予定です。また、自筆証書遺言の保管制度については、公布日から2年を超えない範囲内に実施することとされています。

 

 

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妻(夫)に優しく~40年ぶりの相続法改正~

こんにちは。名古屋市東区代官町の弁護士宇田幸生です。

 

今回は、今年改正された相続に関する法律のご紹介です。

 

今年7月6日、参議院で相続法に関する新しい法律が可決成立し、7月13日に公布されました。

 

新しい法律は「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」「法務局における遺言書の保管等に関する法律」という名前です。

 

主な新制度として以下のようなものがあります。

 

【配偶者の権利強化】

・配偶者居住権の創設

・配偶者短期居住権の創設

・配偶者特別受益の例外規定の創設

 

【遺言書関係】

・自筆証書遺言の要件緩和

・法務局による自筆証書遺言保管制度の創設

 

 

【その他】

・遺産分割前の預貯金払戻し制度の創設

・相続人以外の寄与による金銭請求権の創設

 

今回は、この中で、妻や夫に優しい「配偶者の権利関係強化」の法改正についてご紹介します。

 

配偶者とは夫にとっての妻、妻にとっての夫になりますが、ここでは夫に先立たれた妻の視点から説明します。

 

 

・配偶者居住権の創設(改正民法1028条~1036条)

 夫が亡くなった際、夫が所有する建物に住んでいた妻は、終身または一定期間その建物を無償で使用できるようになります。

 

 建物の権利を「配偶者居住権」と「負担付所有権」に分け、一つの建物を分離して相続できることになりました。

 

 配偶者居住権は、所有権ではないため、建物を貸したり売ったりはできませんが、建物の所有権を相続しなくても引き続き建物に住み続けることができるというメリットがあります。

 

 また、建物全体を相続する訳ではないため、相続時の評価額も抑えることができます(建物全体としての相続評価額は100%でも、例えば建物所有権は60%、配偶者居住権は40%等の割合で評価されることになります)。

 

 もちろん、他に預貯金等の相続財産があれば、妻はさらに相続分の範囲内で相続することも可能となります。

 

 

・配偶者の短期居住権(改正民法1037条~1041条)

 夫が亡くなった際、夫が所有する建物に住んでいた妻は、遺産分割が確定した日まで(ただし、遺産分割が確定した日が夫が亡くなってから6ヶ月を経過する日より前の場合は、夫が亡くなってから6ヶ月を経過する日)までその建物に無償で住み続けることができる権利です。

 

 

・配偶者特別受益の例外規定(改正民法903条)

 もともと夫が生前に妻に自宅を贈与していた場合、遺産の前渡しがあったてものとして取り扱われ、妻は特別受益として遺産分割で受け取る財産が減らされることになります。

 

 しかし、新制度では結婚して20年以上経過している夫婦の場合には、妻が夫から自宅の贈与を受けたりした場合でも、特別受益として取り扱わないこととなり、遺産分割で受け取れる財産が減らされないで済むこととなります。

 

 

・実施日

 改正された法律は、原則として平成30年7月13日から1年を超えない範囲内で政令で定める日から施行される予定です。

 

 なお、今回ご紹介した配偶者居住権や配偶者短期居住権については2年を超えない範囲内とされています。

 

 

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第26回論語研究会~再案内~

こんにちは。名古屋市東区代官町の弁護士宇田幸生です。

 

先日、台風により順延となりました第26回日本論語研究会名古屋支部の研究会を以下のとおり開催いたします。

 

平成30年10月20日(土)午後6時30分~午後8時00まで

 

論語を通じた人の道を学び、人間性に溢れた社会を築いていける一助となればと存じます。

 
 本研究会では、社会の一線でご活躍の方々をお招きしてお話しを伺っております。論語自体が初めてという方でも歓迎です。

日 時  平成30年10月20日(土)午後6時30分~午後8時00分

場 所  名古屋市東区代官町33番9号Kビル3階 宇田法律事務所研修室
     会場HP http://udakosei.info/index.php

講 師  神 ひ と み 氏
一般社団法人パートナーシップ推進協会代表理事 平成24年、協会の設立を機に自ら性犯罪被害者であることを公表し、『笑って暮らせる地域社会の創造』を目指し活動を始める。 自分を認め、他者を受け入れられるようなアプローチを骨格としており、性についても深くかかわることができる。相談者に寄り添い、親身な対応に定評があり、男女に関する相談は、5,000件以上の実績を持つ。 現在は、夫婦や親子に関する問題解決のためのコンサルティングを行う傍ら、持ち前の明るさ、パワフルさを生かし、男女のパートナーシップに関する講演活動を行っている。 一般社団法人パートナーシップ推進協会 info@ppa-jp.com

テーマ  「性犯罪被害を乗り越えて ~伝えたいあなたへのメッセージ~」

参加費  無 料


定 員  先着36名
 
参加費  無料です。皆様、振るってご参加くださいませ。

 

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犯罪被害者のための総合支援窓口がスタート~名古屋市~

こんにちは。名古屋市東区の弁護士宇田幸生です。

 

平成30年4月1日に施行された名古屋市犯罪被害者等支援条例。

 

いよいよ同条例に基づく名古屋市としての犯罪被害者支援総合窓口が名古屋市役所本庁で7月1日から開始されました。

 

私も有識者会議の座長として関わった経緯もあり、弁護士会の会報への寄稿や、捜査専門誌等への記事の執筆等で微力ながら広報のお手伝いをしております。

 

名古屋市として7月1日より新たに受け付けがスタートした犯罪被害者支援施策には

 

①経済的支援

 支援金・・・犯罪被害により当面必要となる経費等にあてるため死亡したときに30万円、重傷病被害を受けたときに10万円を支給

 見舞金・・・遺族が損害賠償を命じる判決等を勝ち取ったにもかかわらず賠償が受けられない場合に150万円を限度に支給

②日常生活支援

 ホームヘルプサービス・・犯罪により日常生活に支障を来した被害者やその家族・遺族の居宅にヘルパーを派遣し、家事育児介護を支援

③その他の支援

 精神医療支援・・・犯罪被害により精神医療機関に受診した場合に医療費の自己負担分の半額を支給

 

があります。

 

それぞれに支援を受けるための要件がありますので、詳細をお知りになりたい場合には、お気軽にお問い合わせください。

 

また、名古屋市の犯罪被害者等総合支援窓口でも、これら支援施策について受付をしております(月~金 8時45分~17時30分 電話052-972-3042 祝日・年末年始のぞく)。

 

いよいよ名古屋市でも開始された新たな犯罪被害者支援施策が、名古屋市民の皆様への万が一の場合のセーフティネットとして活用されることを期待してやみません。

 

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日本論語研究会名古屋支部 第26回研究会のご案内

こんにちは。名古屋市東区代官町の弁護士宇田幸生です。

 

今日は今年4回目の日本論語研究会名古屋支部のご案内です。

 

来たる平成30年7月28日(土)に第26回目の日本論語研究会名古屋支部の研究会を開催致します。

 

論語を通じた人の道を学び、人間性に溢れた社会を築いていける一助となればと存じます。

 
 
当研究会は、論語を通じて人間学を学ぶことを基本に、社会の一線でご活躍の方々をお招きしてお話しを伺っております。論語自体が初めてという方でも歓迎です。

日 時  平成30年7月28日(土)午後6時30分~午後8時00分

場 所  名古屋市東区代官町33番9号Kビル3階 宇田法律事務所研修室
     会場HP http://udakosei.info/index.php

講 師  神 ひ と み 氏
一般社団法人パートナーシップ推進協会代表理事 平成24年、協会の設立を機に自ら性犯罪被害者であることを公表し、『笑って暮らせる地域社会の創造』を目指し活動を始める。 自分を認め、他者を受け入れられるようなアプローチを骨格としており、性についても深くかかわることができる。相談者に寄り添い、親身な対応に定評があり、男女に関する相談は、5,000件以上の実績を持つ。 現在は、夫婦や親子に関する問題解決のためのコンサルティングを行う傍ら、持ち前の明るさ、パワフルさを生かし、男女のパートナーシップに関する講演活動を行っている。 一般社団法人パートナーシップ推進協会 info@ppa-jp.com

テーマ  「性犯罪被害を乗り越えて ~伝えたいあなたへのメッセージ~」

参加費  無 料


定 員  先着36名
 
参加費  無料です。皆様、振るってご参加くださいませ。

 

 

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日本論語研究会名古屋支部 第25回研究会のご案内

こんにちは。名古屋市東区代官町の弁護士宇田幸生です。

 

今日は今年3回目の日本論語研究会名古屋支部のご案内です。

 

来たる平成30年5月19日(土)に第25回目の日本論語研究会名古屋支部の研究会を開催致します。

 

論語を通じた人の道を学び、人間性に溢れた社会を築いていける一助となればと存じます。

 

日 時  平成30年5月19日(土)午後6時30分~午後8時00分

 

場 所  名古屋市東区代官町33番9号Kビル3階 宇田法律事務所研修室 先着36名まで

     会場HP https://www.udakosei.info/access/10/

 

講 師  堀 口 昌 孝 氏
     三重大学生物資源学科卒(農業土木学を学ぶ)。
     全国農村振興技術連盟正会員
     公益社団法人農業農村工学会正会員(農業農村情報研究部会幹事)
     岐阜県土地改良事業団体連合会ストックマネジメントセンターに勤務し飽くなき現代の 開墾開田に取り組む。
     また公益社団法人隊友会愛知県隊友会終身会員、陸上自衛隊予備自衛官予備陸曹長、東海素淮会及び東海鴻池会での活動がある。

テーマ  「日本の開墾(土地改良事業)の歴史について(仮)」
      
参加費  無料です。皆様、振るってご参加くださいませ。

 

 

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名古屋市犯罪被害者等支援条例~3月19日可決成立~

こんにちは。名古屋市東区の弁護士宇田幸生です。

平成30年3月19日に名古屋市議会で犯罪被害者支援条例が全会一致で可決成立しました。

 

平成28年の秋から有識者会議の座長として関わらせていただいた条例案が可決成立したことに万感の想いです。

 

条例成立に情熱を注いでいただけた行政の皆様、市民はじめ多くの皆様方のお力添えの賜物です。

 

とはいえ、条例は成立したら終わりではなく、より良いものに育てていかなければなりません。

 

条例に関する意見募集が今後も名古屋市のHPであろうかと思います。その際には、是非ともより良い改善点などのお知恵をご提供下さい。

 

ちなみに、条例成立日に私がNHKで受けた取材が報道されました。

 

番組内では性犯罪被害への経済的支援をメインに条例が取り上げられましたが、他にも全国的にも初めての試みが盛り込まれています。

 

例えば、被害者が判決を勝ち取ったのに賠償金が取り立てられない場合、市が一定の額の範囲内で見舞金を支払う制度等です。

 

今後、各地の地方公共団体で被害者条例の制定や改正を検討する際の一つの参考例となればとも願っております。

 

ちなみに、テレビでの私のコメントはホントに一瞬でしたが、肝心なポイントは押さえられていました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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日本論語研究会名古屋支部(第24回研究会)のご案内

こんにちは。名古屋市東区代官町の弁護士宇田幸生です。

 

今日は今年2回目の日本論語研究会名古屋支部のご案内です。

 

来たる平成30年3月24日(土)に第24回目の日本論語研究会名古屋支部の研究会を開催致します。

 

論語を通じた人の道を学び、人間性に溢れた社会を築いていける一助となればと存じます。

 

日 時  平成30年3月24日(土)午後6時30分~午後8時00分

 

場 所  名古屋市東区代官町33番9号Kビル3階 宇田法律事務所研修室 先着36名まで

     会場HP https://www.udakosei.info/access/10/

 

登壇者  宇田幸生(僭越ながら今回は私自身が務めさせて頂きます)

 

     日本論語研究会名古屋支部 支部長

 

テーマ  「支払われない賠償金~逃げ得を撲滅するために」

     裁判実務での経験を踏まえ、主に被害者支援の観点から、あるべき法制度について皆さんと考えたいと想います。

 

参加費  無料です。皆様、振るってご参加くださいませ。

 

 

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