宇田法律事務所ブログ

ドットコム~最近の取材を振り返る~

こんにちは。名古屋市東区の弁護士宇田幸生です。

 

最近、よく取材要請を受ける「弁護士ドットコム」さん。

 

いろいろ尋ねられ答えてきたのですが、ここ最近取材が増えている印象です。

 

字数の関係や編集上の問題もあり、全てを伝えきれないのが悩ましいところです。

 

とはいえ、情報があるのとないのとでは雲底の差。なにがしかお役に立てるのであれば幸いです。

 

最近のものでは、以下のような記事がサイトにアップされていますので、是非、ご覧下さいませ。

 

 

取材を受けました~公示送達(その1)~

こんにちは。名古屋市東区代官町の弁護士宇田幸生です。

 

先日、取材を受けた記事

 

「『公示送達』知らぬ間に訴えられ、裁判所に文書掲示→いつの間にか敗訴…一体何なの?」

 

がサイトに掲載されました。記事サイトはコチラ

 

取材時には、様々な疑問をもとに、かなり詳細にお話をさせていただきましたが、字数や編集上の都合で全てが掲載しきれていません。

 

そこで、今回からしばらくの間、より詳しい内容について、順次、ご紹介したいと思います。

 

Q公示送達は、どんな場合に認められる?いつでも使えるの?

 

例えば、民事裁判を起こす場合、訴える側(原告)は、訴えられる側(被告)に対して、自らの言い分を書いた訴状と呼ばれる書類等を、裁判所を通して被告に送り届けることになります。

 

このような手続きを「送達」と呼びます。

 

もし、被告にこれら書類の送達ができない場合、被告は裁判を起こされた事実や訴状に反論をする機会すら与えられないことになってしまいますので、裁判の審理自体が始まらないのが原則です。

 

しかし、一方で、被告が行方不明の場合など、通常の送達が不可能なケースも考えられます。

 

このような場合にまで一律に裁判の審理が始まらない扱いとなってしまえば、原告が裁判を起こした意味がなくなってしまいます。

 

そこで、民事裁判では、被告が行方不明である等、一定の要件を満たす場合には、裁判所書記官が、訴状等の送達すべき書類を保管し、被告に交付すべき旨を裁判所の掲示場に一定期間掲示して行なう方法によって、書類が被告に送達された扱いとしているのです。

 

これを「公示送達」と呼びます(民事訴訟法111条)。

 

公示送達の具体的な要件としては、原則として原告側から公示送達の申立てを裁判所宛行なうと共に、申立てに際しては、訴状等を受け取るべき被告の住所や勤務先等を調査したにもかかわらず、被告の行方が不明で、送達すべき場所がわからなかったこと等の説明資料を添付する必要があります(民事訴訟法110条)。

 

そして、万が一、要件を満たさない場合には、公示送達の申立ては却下されることになるのです。

 

 

寒さ到来

 

こんにちは。宇田法律事務所です。

 

朝晩と冷え込みますが、いかがお過ごしでしょうか。

 

ようやく子供達の学校でも防寒着の着用が許可されました。

 

喜んでネックウォーマーと手袋をした通学しました。

 

自宅周辺では落ち葉が大量に・・・

 

掃き掃除が大変な季節がやってきました・・

 

全部落ちてしまうまでもう少しの辛抱です。

 

本格的な寒さになってきそうです。体調に気を付けてお過ごし下さい。

 

 

 

 意見募集中~名古屋市犯罪被害者条例~

名古屋市東区代官町の弁護士宇田幸生です。

 

名古屋市で制定に向けて検討が進められている犯罪被害者支援条例。

 

今般、犯罪被害者支援に関する名古屋市の基本的な考え方が公表され、現在パブリックコメントの募集がされております。

 

期限は11月24日までとなっております。

 

是非是非率直なご意見等をいただければと存じます。

 

詳しくは下記HPをご覧くださいませm(__)m

 

名古屋市:犯罪被害者等支援に関する基本的な考え方について(市政情報)

1位になりました~強制執行を考える~

名古屋市東区代官町の弁護士宇田幸生です。

 

先日、取材を受け、判決で認められた賠償金等の踏み倒しに対しての現状の問題点と今後の展望について記事を書きました。

 

損害賠償金や養育費の未払い等、裁判所の判断への信頼を揺るがす自体が頻発しております。

 

政府もこの問題を重く受け止め、現在、強制執行の実効性を高めるための法改正を検討しております。

 

そんな内容の記事が掲載後、掲載サイトで1位となっていたことは問題提起としても意義があったのではないかと感じております。

 

ちなみに、賠償金を国が取り立ててくれる「回収庁」という役所のあるノルウェー。

 

実は日本でも犯罪被害者支援のために賠償金を立替え(限度額はありますが)、被害者に変わって加害者に取り立てをする制度を導入している地方公共団体が存在します。

 

それが兵庫県明石市。そんな意味でも明石市の犯罪被害者支援条例は、全国に先駆けた取り組みがされているといえます。

 

掲載記事の詳細は、こちらをご覧下さい。

 

執筆記事掲載サイトはコチラ

 

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TBS番組の監修をいたしました~被害者問題を考える~

名古屋市東区代官町の弁護士宇田幸生です。

 

先日10月9日にTBSで放送された「実録、まさかの衝撃事件」の番組を監修させていただきました。

 

テーマは、「事件から10年・・・。被害者の母が胸中を告白。闇サイト殺人事件の真相に迫る」という特番でした。

 

犯罪被害者の置かれた状況について、少しでも多くの方に知って頂ければとの思いから微力ながらお手伝いをさせていただきました。

 

番組をご覧になられていない方も、TBSの特設ページで番組宣伝のサイトを見ることが可能です。

 

「誰もが犯罪被害者になりうる」という観点から、是非、犯罪被害者に優しい社会作りを実現できればと願うばかりです。

 

TBS番組ページ

 

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運動会

こんにちは。

 

宇田法律事務所です。

 

この週末は運動会の学校も多かったのではないでしょうか?

 

とてもいい天気で運動会日和でした!

 

一つ大きな行事が終わってほっと一息でした。

新学期

こんにちは。宇田法律事務所です。

 

新学期が始まり、一週間が経ち、夏休み気分が抜けてきている頃でしょうか。

 

運動会や、音楽会など行事が盛りだくさん。

 

忙しい日々になりそうです。

 

地区の運動会があるので、準備の為にも、少し運動しなくてはと思う毎日で

 

す・・。

【田村塾&論語研究会】

こんにちは。名古屋市東区代官町の弁護士宇田幸生です。

 

昨日は田村塾にて孫子の兵法を。続いて論語研究会では元東京理科大学理事長中根滋先生より『世界の中の日本』と題した講演を伺いました。

 

孫子は、現実主義の下、戦わずして勝つ方式が綴られています。日々、裁判や事件になった場合に備えて契約書等で負けない体制をあれこれ考えますが、まさに孫子の考えそのもの。

 

続く中根先生の講演は近未来のテクノロジーに触れつつ、人口減少を踏まえた我が国の進むべき道筋を熱く語られました。アメリカのCIAの日本分析は国内議論よりもよりリアルな危機感を感じるものでした。

 

このまま人口減少が進めば3011年5月に日本の子供は0人になるとの中根先生の言葉が、最も印象に残りましたm(__)m

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夏休み(後半)

こんにちは。宇田法律事務所です。

 

お盆休みも終わり、夏も折り返し地点です。

 

今年は、雨の多い8月で、なかなか思うように遊べない事もありましたが、

 

夏の旅行、子供達の遠征や、祖母、祖父の家へのそれぞれの一人旅、

 

夏休みにしか出来ない経験をたくさん出来たと思います。

 

親にとっては、残り、もうひと頑張りという感じですが・・(笑)

 

残りの夏、みなさまも、楽しくお過ごし下さい。

 

不明点や不安点などは、お気軽にお問い合わせください。

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