相続

妻(夫)に優しく(2)~40年ぶりの相続法改正

こんにちは。名古屋市東区代官町の弁護士宇田幸生です。

 

今回は、今年改正された相続に関する法律の3回目のご紹介です。

 

新法は、今年7月6日、参議院で相続法に関する新しい法律が可決成立し、7月13日に公布されました。

 

新しい法律は「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」「法務局における遺言書の保管等に関する法律」という名前です。

 

主な新制度として以下のようなものがあります。

 

【配偶者の権利強化】

・配偶者居住権の創設

・配偶者短期居住権の創設

・配偶者特別受益の例外規定の創設

 

【遺言書関係】

・自筆証書遺言の要件緩和

・法務局による自筆証書遺言保管制度の創設

 

 

【その他】

・遺産分割前の預貯金払戻し制度の創設

・相続人以外の寄与による金銭請求権の創設

 

今回は、この中で、3つめの【その他】の法改正についてご紹介します。

 

 

・遺産分割前の預貯金払戻し制度の創設(民法909条の2)

 平成28年12月18日の最高裁判例において、預貯金は遺産分割の対象財産であり、遺産分割が整うまでは個別の相続人がその相続分に応じて勝手に預金を払い戻すことはできないことが示されました。

 

 実際に、相続人として預貯金口座の預金払戻しをしようと金融機関に行ったものの、口座が凍結されており、相続人全員の合意や遺産分割協議が整わなければ、預貯金の払戻しができないと言われた経験がある方もいらっしゃるかと思います。

 

 もっとも、実際に遺産分割の話し合いが整うまでには相当の時間を要し、その間、預貯金が一切払戻しできないこととなれば、生活費や葬儀費用の支払、相続債務の弁済などの資金需要に応えられない結果となりかねません。

 

 そこで、新しい民法では、①家庭裁判所の判断を経た仮払許可の手続、②払戻しを希望する相続人の法定相続分の3分の1(但し上限は150万円まで)を限度に単独での払戻しを認める制度、の2つを創設することになりました。

 

 各相続人の権利の擁護と現実的な資金の必要姓との調整をはかった新制度と言えるでしょう。

 

 

・相続人以外の寄与による金銭請求権の創設(民法1050条)

 相続人以外の方は、生前に亡くなれた方の介護等に尽力したとしても、相続人でない以上、相続財産を取得することはできません

 

 例えば、妻が一生懸命、夫の両親の介護をした場合でも、妻は夫の両親の相続人ではありませんので、両親が亡くなった後に相続財産を取得することはできないのです。

 

 しかし、これでは余りにも不公平であるため、このようなケースでは、妻からその他の相続人に対し、金銭を請求することができる制度を設け、少しでも公平性を確保しようとしたのが本制度となります。

 

 条文では「被相続人に対して無償で療養看護その他の労務の提供をしたことにより被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした被相続人の親族は、相続の開始後、相続人に対し、特別寄与者の寄与に応じた額の金銭の支払を請求することができる」とされています。

 

 

 単に療養看護や労務提供をしたに留まらず、亡くなられた方の財産の維持や増加に特別に寄与したことが必要とされるため、実務上のハードルは決して低くはありませんが、制度不存在から制度創設という意味では画期的な法制度と考えられます。

 

 なお、同制度は、相続開始と相続人を知った時から半年、相続開始から1年を経過した場合には権利行使ができなくなるため注意が必要です。

 

 妻や夫の両親のために介護等の努力を尽された方がいらっしゃいましたら、このような制度があることを頭の片隅にでも置いていただければ良いかと思います。

 

 

 

・実施日

 新制度については、2019年7月1日から施行される予定です。

 

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研修

 

こんにちは。宇田法律事務所の事務員です。

 

今日は相続事件における事務職員の役割の研修に行かせてもらいました。

知らないことばかりですが、とても勉強になりました。

 

研修後は復習をして、少しでもみなさんのお役に立てればと思っています。

 

いくつになっても勉強はいいものです。

遺言を使いやすく~40年ぶりの相続法改正(2)

こんにちは。名古屋市東区代官町の弁護士宇田幸生です。

 

今回は、前回に引き続き、今年改正された相続に関する法律のご紹介です。

 

今年7月6日、参議院で相続法に関する新しい法律が可決成立し、7月13日に公布されました。

 

新しい法律は「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」「法務局における遺言書の保管等に関する法律」という名前です。

 

主な新制度として以下のようなものがあります。

 

【配偶者の権利強化】

・配偶者居住権の創設

・配偶者短期居住権の創設

・配偶者特別受益の例外規定の創設

 

【遺言書関係】

・自筆証書遺言の要件緩和

・法務局による自筆証書遺言保管制度の創設

 

 

【その他】

・遺産分割前の預貯金払戻し制度の創設

・相続人以外の寄与による金銭請求権の創設

 

今回は、この中で、自筆で作成した遺言をもっと使いやすくするための「遺言書関係」の法改正についてご紹介します。

 

 

・自筆証書遺言の要件緩和(民法968条)

 遺言書でよく使われるものとして、公証役場で作成してもらう公正証書遺言の他、私的に作成する自筆証書遺言があります。

 

 このうち、今回改正の対象となったのは「自筆証書遺言」です。

 

 これまで自筆証書遺言については、遺言者が全てを自筆で作成しなければならないとされていました。

 

 しかし、例えば遺産が沢山あるような場合、各相続人にどのように分配するかすべて自筆で書かなければならないとすると大変です。

 

 そこで、新しい制度では、このような財産の目録についてはパソコン等で作成したものを添付できるようになりました。

 

・法務局による自筆証書遺言保管制度(遺言書の保管等に関する法律)

 

 自筆で遺言書を作成した場合、公証役場で保管等がされる訳ではないため、遺言書自体がなくなってしまったり、遺言書が改ざんされる虞もありました。

 

 そこで、自筆証書遺言を法務局で保管する制度を設けることで、遺言書がなくなったり改ざんされたりすることをできるかぎり防止できるようにしたのです。

 

 また、法務局で自筆証書遺言が保管されていれば、遺言を残した方が亡くなられた後に、その遺言を発見した場合に行なわなければならない「検認」という手続もしなくてもよいことになりました。

 

 なお「検認」とは、相続人に遺言の存在・内容を知らせ、あわせて遺言書の形状や内容を明らかにして遺言の偽造等を防止するための手続のことです。遺言の有効無効が検認手続によって判断される訳ではありません。

 

 私自身、これまでもご依頼で遺言書の作成を行なってきましたが、自筆証書遺言については、紛失や改ざんの危険等もあり、私自身はあまりご依頼主にはオススメはしてきませんでした。

 

 また、実際に遺言書の効力が相続人間で問題になり紛争となった際にも、自筆証書遺言の方が要件を満たしていない関係でその効力を否定される事案を多く体験してきました。

 

 今回の制度は、このような自筆証書遺言のリスクを少しでも減らし、より使いやすくするための工夫の一つと言うことができるでしょう。

 

 

・実施日

 遺言の要件緩和については、平成31年1月13日から施行される予定です。また、自筆証書遺言の保管制度については、公布日から2年を超えない範囲内に実施することとされています。

 

 

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妻(夫)に優しく~40年ぶりの相続法改正~

こんにちは。名古屋市東区代官町の弁護士宇田幸生です。

 

今回は、今年改正された相続に関する法律のご紹介です。

 

今年7月6日、参議院で相続法に関する新しい法律が可決成立し、7月13日に公布されました。

 

新しい法律は「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」「法務局における遺言書の保管等に関する法律」という名前です。

 

主な新制度として以下のようなものがあります。

 

【配偶者の権利強化】

・配偶者居住権の創設

・配偶者短期居住権の創設

・配偶者特別受益の例外規定の創設

 

【遺言書関係】

・自筆証書遺言の要件緩和

・法務局による自筆証書遺言保管制度の創設

 

 

【その他】

・遺産分割前の預貯金払戻し制度の創設

・相続人以外の寄与による金銭請求権の創設

 

今回は、この中で、妻や夫に優しい「配偶者の権利関係強化」の法改正についてご紹介します。

 

配偶者とは夫にとっての妻、妻にとっての夫になりますが、ここでは夫に先立たれた妻の視点から説明します。

 

 

・配偶者居住権の創設(改正民法1028条~1036条)

 夫が亡くなった際、夫が所有する建物に住んでいた妻は、終身または一定期間その建物を無償で使用できるようになります。

 

 建物の権利を「配偶者居住権」と「負担付所有権」に分け、一つの建物を分離して相続できることになりました。

 

 配偶者居住権は、所有権ではないため、建物を貸したり売ったりはできませんが、建物の所有権を相続しなくても引き続き建物に住み続けることができるというメリットがあります。

 

 また、建物全体を相続する訳ではないため、相続時の評価額も抑えることができます(建物全体としての相続評価額は100%でも、例えば建物所有権は60%、配偶者居住権は40%等の割合で評価されることになります)。

 

 もちろん、他に預貯金等の相続財産があれば、妻はさらに相続分の範囲内で相続することも可能となります。

 

 

・配偶者の短期居住権(改正民法1037条~1041条)

 夫が亡くなった際、夫が所有する建物に住んでいた妻は、遺産分割が確定した日まで(ただし、遺産分割が確定した日が夫が亡くなってから6ヶ月を経過する日より前の場合は、夫が亡くなってから6ヶ月を経過する日)までその建物に無償で住み続けることができる権利です。

 

 

・配偶者特別受益の例外規定(改正民法903条)

 もともと夫が生前に妻に自宅を贈与していた場合、遺産の前渡しがあったてものとして取り扱われ、妻は特別受益として遺産分割で受け取る財産が減らされることになります。

 

 しかし、新制度では結婚して20年以上経過している夫婦の場合には、妻が夫から自宅の贈与を受けたりした場合でも、特別受益として取り扱わないこととなり、遺産分割で受け取れる財産が減らされないで済むこととなります。

 

 

・実施日

 改正された法律は、原則として平成30年7月13日から1年を超えない範囲内で政令で定める日から施行される予定です。

 

 なお、今回ご紹介した配偶者居住権や配偶者短期居住権については2年を超えない範囲内とされています。

 

 

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相続~相続人は誰だ(2)

こんにちは。名古屋市東区代官町で法律事務所を営む宇田幸生です。

 

今回は相続と遺言のテーマの続きです。

 

前回は、「誰が相続人になるのか」「法定相続分はどうなるのか」についてお話しました。

ざっくりと言えば、配偶者は常に法定相続人になり、配偶者と一緒に相続人になれる人として、子どもが第1順位親が第2順位兄弟姉妹が第3順位の法定相続人と決められていました。

そして、配偶者とペアになる法定相続人が誰かによってそれぞれの法定相続分も変わってくるという話でした。

 

相続人になる人と法定相続分】

配偶者と子どもの場合 配偶者2分の1 子ども2分の1(人数頭割)

配偶者と両親等の場合 配偶者3分の2 両親等3分の1(人数頭割)

配偶者と兄弟姉妹等  配偶者4分の3 兄弟姉妹等4分の1(人数頭割)

 

【相続人になるのか気になる方々】

前回は、相続人になるのか気になる方として「内縁」「胎児」「戸籍に載っていない子ども」「養子」といった方々の存在を紹介しました。

 

【内縁の場合】

内縁とは「婚姻の意思をもって夫婦共同生活を営み、社会的にも夫婦として認められているにもかかわらず、婚姻の届出をしていないために法律上は夫婦として認められていない事実上の夫婦関係」のことを言います。

 

いわゆる愛人や同居人とは異なります。

 

しかし、まさに定義のとおり相続の世界では法律上の夫婦(配偶者)ではないため、配偶者としての相続権はありません。

 

例外的に労災や厚生年金等では受給権を得られる場合がありますが、それは相続とは別物なのです。

 

 

【胎児の場合】

胎児については、生きて生まれることを条件として相続人となります。

 

ですから胎児の場合には出産するのを待ってから相続についての話をするのが一般的でしょう。

 

 

【戸籍に書いていない子どもの場合】

法律上は子どもとして相続権があることに変わりはありませんが、それを証明する戸籍自体がないことが問題です。

 

実際には親子関係の確認を求める裁判などで戸籍の訂正をする必要があります。

 

 

【養子の場合】

養子の場合は養子縁組によって養子と養親との間に実の親子同様の法律関係が生まれ本来の子ども同様に扱われます

 

ですから、養子縁組をすることで第1順位の相続人が新たに生まれることになり、相続関係がすっかり変わってしまいます

 

そのため、もともと存在していた将来相続人になりうる方の立場からすれば、本来もらえるはずであった相続分がなくなったり、減ったりするため、そのことが原因になって養子との間で争いになることも珍しくありません。

 

税金の世界では、養子を含めた子どもの数に応じて1人あたり基礎控除600万円が得られるため、相続税対策として養子縁組をするというケースも確かにあります(但し、基礎控除の対象は実子がいる場合は養子1人分まで。実子がいない場合には養子は2人分までとなっています)。

 

しかし、本人にとっては節税対策であったとしても、将来相続人となりうる方と養子との間では相続権をめぐる新たな火種を起こしかねないことは先ほども指摘したとおりです。

 

今年になってからも、最高裁判所において、専ら節税対策での養子縁組であったとしても養子縁組をする意思がなかったとまではいえず養子縁組自体は有効とする判決が下されています(最高裁判所平成29年1月31日判決)。

 

養子であるか否かで相続人がすっかり変わってしまうことからすれば、養子縁組が有効かどうかは、他の相続人にとっては大変な関心事なのかもしれません。

 

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相続~相続人は誰だ

こんにちは。名古屋市東区代官町で法律事務所を営む宇田幸生です。

 

私の事務所では、企業法務の他、個人のご相談では、相続、離婚、交通事故も数多く対応しております。

 

今回は、相続と遺言がテーマです。

 

人の子としてこの世で生を受けた限りは、必ず親がいます。ですから、親が亡くなられた際には相続という場面に遭遇することは決して希なことではありません。

 

結婚をしなければ離婚を体験することはありませんが、相続自体は人生で一度は接することがあると言われます。

 

そんな相続問題は、実は法律的に様々なルールがあり、沢山の裁判例もあります。

 

【よくある話題】

・誰が相続人になるのか

・相続分はどうなるのか

・遺産分割はどのようにするのか

・遺産はどうやって評価するのか ・・・etcです。

 

今回は、この中で「誰が相続人になるのか」「相続分はどうなるのか」について、触れてみたいと思います。

 

ちなみに、この相続の分野は特に専門的な法律用語が目白押しです。用語を正確に説明しようとすると、相当な分量となりますので、ここでは、ざっくりと触れさせていただきます。

 

【相続人の範囲】

常に相続人  配偶者(夫や妻)  

第1順位   子ども(またはその代襲相続人:子どもが先に亡くなっていても孫やひ孫がいれば下の世代が順次相続人になる)

第2順位   両親等(直系尊属:両親が亡くなられても祖父母が存命なら祖父母へと上の世代が順次相続人になる)

第3順位   兄弟姉妹(またはその代襲相続人:兄弟姉妹が先に亡くなっていても甥や姪が相続人になる)

 

必ず相続人になるのは亡くなられた方「これを「被相続人」と呼びます)の「配偶者(夫や妻)」です。

そして、配偶者以外に、第1順位の方がいれば、配偶者と第1順位の方が相続人となります。

第1順位の方が存在しない場合、はじめて第2順位の方が相続人となり、第2順位の方もいなければ、第3順位の方が相続人となります。

また、もし最初から配偶者がいなければ、第1順位から順番に上位の順位の方のみが相続人となります。

 

例えば、夫が結婚して妻がおり、子どもが2人がいて、両親も健在、兄弟も2人いる場合に、夫が亡くなった場合はどうでしょう。

この場合には、妻と子ども2人だけが相続人になりますが、両親や兄弟は相続人にはなれません。

 

【相続人はどうやって確認するの?】

相続人が誰になるのか確認するためには、必ず戸籍謄本類が必要となります。本籍地の役所で皆さんもとったことがあると思います。

ご相談者の方からお話を伺ったりする際には、ご相談者が認識している相続人だけに限らないことが起きてきます。

よくある典型例が「隠し子」の存在です。相談者のお話を参考にしつつ戸籍類を調査しなければ正確なことは判明しないわけです。

そのため、必ず、被相続人が生まれてから死亡されるまでの全ての戸籍を追いかけることになります。

一つの戸籍をとって、さらにその前を確認し、改めて過去の戸籍に遡っていく・・・・という作業を繰り返す必要があります。

しかし、この戸籍の調査をすることで、予想外の相続人の存在を発見することもあるわけです。

 

ちなみに戸籍が整備されたのは明治時代になってからですが、明治時代の戸籍に遡ると、両親は江戸時代生まれであることが多く、

天保・安政・慶応・・・といった元号を確認することも珍しくありません。

またこの時代の文字は達筆すぎて戸籍を読みとくのに骨が折れるのも悩ましいところです。

 

いつも戸籍の元号を確認しながら、

天保!! 水野忠邦の天保の改革、大塩平八郎の乱の頃だなあ・・・

安政!! 井伊直弼による安政の大獄があった頃だなあ・・・

慶応!! いよいよ幕末も最後、薩長同盟・大政奉還・戊辰戦争の頃だなあ・・・

などと、歴史に思いをはせることがしばしばです。

 

【法定相続分】

さて、戸籍調査によって誰が相続人になるかが決まると法律上、取得できる相続分が決められてきます。これを法定相続分といいます。

 

配偶者と子どもだけの場合    配偶者2分の1 子ども2分の1(2分の1を子どもの人数で頭割り)

配偶者と両親だけの場合     配偶者3分の2 両親3分の1(3分の1を両親の数で頭割り)

配偶者と兄弟姉妹だけの場合   配偶者4分の3 兄弟姉妹4分の1(4分の1を兄弟姉妹の人数で頭割り)

 

なお、相続人間で合意があれば、どんな相続分で分けても自由です。

また、被相続人が遺言を書いておけば、一定の例外を除き、法定相続分とは異なる割合で分けることもできます。

しかし、特に遺言がなく、相続人間で話し合いもつかないような場合には、法定相続分が原則となるのです。

 

【相続人になるのか気になる方々】

ここで、相続人になるのか、よく問題となるのが

「内縁」

「胎児」

「戸籍に載っていない子ども」

「養子」

といった方々です。

 

「内縁」は配偶者なのか?

「胎児」「戸籍に載ってない子ども」「養子」も子どもなのか?

 

配偶者は常に相続人になりますし、子どもも第1順位の相続人とされています。両者の法定相続分も大きく影響は甚大です。

 

そこで次回は、ちょっと気になる方々の相続権の話題から続きを書きたいと思います。

 

 

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不明点や不安点などは、お気軽にお問い合わせください。

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