お問い合わせ

お問い合わせフォーム

必須お名前
任意フリガナ
必須メールアドレス
必須確認のためもう一度
必須電話番号

※ハイフン(-)なしでご入力ください【例】0001112222

任意FAX番号

※ハイフン(-)なしでご入力ください【例】0001112222

任意郵便番号
郵便番号を調べる

※ハイフン(-)なしでご入力ください【例】0001122

任意ご住所
  • 都道府県
  • 市区町村
  • 丁目番地

必須このサイトにアクセスしたきっかけはなんですか?

  • ※もしよろしければ、具体的にアクセスのきっかけをご記入ください

必須ご相談内容やご質問をご自由にお書きください

ドットコム~最近の取材を振り返る~

こんにちは。名古屋市東区の弁護士宇田幸生です。

 

最近、よく取材要請を受ける「弁護士ドットコム」さん。

 

いろいろ尋ねられ答えてきたのですが、ここ最近取材が増えている印象です。

 

字数の関係や編集上の問題もあり、全てを伝えきれないのが悩ましいところです。

 

とはいえ、情報があるのとないのとでは雲底の差。なにがしかお役に立てるのであれば幸いです。

 

最近のものでは、以下のような記事がサイトにアップされていますので、是非、ご覧下さいませ。

 

 

下請けを守る~その4~

こんにちは。宇田幸生です。

 

今回は下請シリーズ4回目です。これまでは、

 

その1で、下請けいじめを防止するための法律である「下請法」の存在

その2で、どんな場合に下請法が適用されるのか

その3で、下請法が適用される場合、親事業者はどんな義務を課せられるのか

について触れてきました。

 

親事業者の下請けいじめ防止のため、様々な規制をする下請法ですが、実は、親事業者自ら、下請法違反の事実を公正取引委員会に申告することにより、ペナルティを逃れることができる場合があります。

 

まるで刑事事件での自首のようなイメージですが、このような制度を「リニエンシー」と言います。

 

具体的な要件としては

1 公正取引委員会が違反行為の調査に着手する前に自発的に申し出ること

2 違反行為を既にやめていること

3 違反行為によって下請事業者に与えた不利益を回復する措置を講じていること

4 再発防止策について進めていること

5 公正取引委員会の調査や指導に全面的に協力していること

です。

 

下請事業者の立場からすれば、親事業者との力関係から、なかなか違反行為を申告しにくいというのは容易に想像がつきます。

 

そこで、このような制度によって、下請事業者からではなく、親事業者自ら自発的に止めるような動機付けを与えている訳です。

 

これらの事情がある場合には、仮に違反行為があったとしても、公正取引委員会は勧告をせず親事業者の名前も公表しない取扱いとしています。

 

親事業者にとっては勧告を受けること自体が会社の信用問題にもなりますので、そんなリスクを回避できるリニエンシー制度は、親事業者自らが下請けいじめを是正する手助けとなりうるのです。

 

弁護士費用の分割払いについて

Q.弁護士費用の分割払いはできますか?

Answer.

原則として一括払いにてお願いいたしておりますが、状況に応じて分割払い対応もいたしておりますのでご相談下さい。

個人情報の取り扱いについて

本入力フォームおよび、メールでご連絡頂きました、お客様の個人情報に付きましては、厳重に管理を行なっております。キャンペーン等の情報等を送らせていただくことはございますが、弊社事業目的以外での使用は一切いたしません。法令等に基づき正規の手続きによって司法捜査機関による開示要求が行われた場合以外を除き、第三者に開示もしくは、提供することはございません。

不明点や不安点などは、お気軽にお問い合わせください。

このサイトを広める