弁護士費用

法律相談~虎の巻

こんにちは。名古屋市東区の弁護士宇田幸生です。

 

この度、「そうだったのか!! すぐわかる!! よくある法律相談『虎の巻』」と題して、よくある法律相談のエッセンスを盛り込んだ簡単な小冊子を弊事務所のホームページからダウンロードできるようになりました。

 

裁判や法律相談の執務の隙間時間に少しづつ書きためてきたものですが、ようやく形となりました。

 

法律問題で悩み事を抱えている、多くの方々の道しるべになればと思っています。

 

紙面の都合上、メリハリを重視しており、全てを網羅できている訳ではなく、参考程度ではありますが、以下のようなテーマで整理しています。

 

 1 民事事件と刑事事件

 2 民事裁判のルールと弁護士費用

 3 売掛金や貸付金についての相談

 4 交通事故等の損害賠償の相談

 5 遺産相続についての相談

 6 離婚や男女関係についての相談

 7 不動産関係についての相談

 8 債務整理や破産についての相談

 9 残業代等の労働関係についての相談

10 顧問についての相談

 

法律で悩み事があった場合の道しるべにはなろうかと思います。

 

 

もちろん、より詳細なご相談もお受けしておりますので、お気軽にご相談ください。

 

明日2月6日火曜日午後7時30分からは「弁護士宇田幸生のりーがるあい」の生放送です。特別ゲストもお招きしていますのでお楽しみに。MIDFM76.1㎒。リスラジなら全国どこでも視聴できます!!リスラジはコチラをクリック

 

→宇田幸生のプロフィールはコチラ

弁護士費用の分割払いについて

Q.弁護士費用の分割払いはできますか?

Answer.

原則として一括払いにてお願いいたしておりますが、状況に応じて分割払い対応もいたしておりますのでご相談下さい。

弁護士費用

弁護士費用について

弁護士報酬には、法律相談料、着手金、報酬金、実費等があります。

法律相談料
ご相談を頂く際にいただく費用です。原則として30分あたり5000円となります。ただし、実際に事件のご依頼をされる場合にはいただきません。
着手金 事件のご依頼を受けたときにいただく費用です。
報酬金 ご依頼を受けた事件の処理に成功したときにいただく費用です。

※金額については、ご依頼頂く事件の内容により異なります。
詳しくは、弁護士に御相談ください。

実費 交通費、通信費、裁判所に支払う手数料等、事件を処理する上で支出しなければならない費用です。
  • 価格は全て税抜きでの表示になります。
  • 弁護士費用は分割払いにも柔軟に対応します。

顧問弁護士

弁護士による法律顧問料は、原則として会社や事業者は月額5万円以上、個人(非事業者)は年額6万円以上(月額5000円以上)となります。ご希望があれば、自動引き落としにも対応致します。

※顧問料は、税法上の経費ですので、節税対策としても有効です。

企業法務

ご依頼内容により費用が異なりますので、まずはご相談ください。

一般的な民事事件の基準

経済的利益の額 300万円以下の場合 300万円を超え

3000万円未満の場合
3000万円以上

3億円未満
3億円以上
着手金 8% 5%

+

9万円
3%

+

69万円
2%

+

369万円
報酬金 16% 10%

+

18万円
6%

+

138万円
4%

+

738万円
着手金に付いてのご注意点
着手金の最低額は10万円(税抜)となります。
事件の内容により30%の範囲内で増減額することがあります。
報酬金に付いてのご注意点
事件の内容により30%の範囲内で増減額することがあります。

相続・遺言

①遺言書作成

定型
10万~20万
非定型
経済的な利益の額が
300万円以下の場合
300万円を超え
3000万円以下の場合
3000万円を超え
3億円以下の場合
3億円を超える場合
20万円 1%
+
17万円
0.3%
+
38万円
0.1%
+
98万円
特に複雑または特殊な事情がある場合、弁護士と依頼者との協議により定める額

②相続

相続については一般の民事事件の基準をご覧ください。

③遺言の執行

経済的な利益の額が
300万円以下の場合
300万円を超え
3000万円以下の場合
3000万円を超え
3億円以下の場合
3億円を超える場合
30万円 2%
+
24万円
1%
+
54万円
0.5%
+
204万円

借金問題・倒産処理

①自己破産の場合

必要な費用着手金のみ
特に事業を営んでない方
30万円より
事業経営者の方
ご相談ください

②個人再生の場合

必要な費用着手金のみ
特に事業を営んでいない方
35万円より
住宅ローン対応の必要な方
40万円より
事業経営者の方
ご相談ください。

③任意整理の場合

必要な費用着手金のみ
着手金
債権者1社(1名)につき3万円   

※事案に応じて増額・減額することがあります。
報酬金
原則としていただきません。
ただし、過払金の返還を受けた場合には返還された金額の20%
※事件の処理について裁判上の手続を要したときは、別途相当の報酬金が加算されます。

④その他の倒産処理手続の場合

個別にご相談ください。

離婚

※離婚に伴う財産的給付がある場合、別途加算することがあります。

着手金
30万円より
報酬金
30万円より

犯罪被害者支援

犯罪被害者支援は、活動内容により費用が異なりますので、まずはご相談ください。

その他

ご依頼内容により費用が異なりますので、まずはご相談ください。

不明点や不安点などは、お気軽にお問い合わせください。

このサイトを広める