よくある質問

法律の力~B型肝炎給付金制度

こんにちは。宇田幸生です。いよいよ年末、当事務所でも年内最後の追い込みに追われております。

 

今日は、当事務所でも取り組んでいる「B型肝炎給付金制度」のお話です。

 

B型肝炎給付金制度とは、幼い頃の集団予防接種で注射器を連続して使用したことでB型肝炎ウイルスに感染された方を救済するための制度です。

 

国内で推定される救済対象者数は45万人とも言われています。

 

法律で定める一定の要件を満たす場合には、国を相手に国家賠償請求訴訟を提訴することで、病態に応じて50万円から3600万円の給付金が支払われます。

 

実はこの制度、国民全般にあまり認知されてこなかった為、ちょうど1年前の時点では、国家賠償訴訟を提起された方は、わずか3万人弱に留まっておりました。

 

しかも当初の制度では、平成29年1月12日までに国家賠償訴訟を提訴しなければ、救済されないという仕組みになっており期限も迫っておりました。

 

集団予防接種での注射器の連続使用によって、B型肝炎に罹患された方は、いわば国の施策によって被害を受けてきた被害者と言うべき立場にあります。

 

そして、そんな被害者を何とか救済しなければならないと国は動き、広報活動に力を入れると共に、請求期限を5年間延長し平成34年1月12日までとする法律が今年成立しました。

 

本当に困られている被害者を救済できる最後の砦こそ立法府である国会であることを、改めて示した法改正でもありました。

 

国会で制定された新たな法律を活用しないことは、国民にとっての損失でもあります。

 

そんな想いもあって、当事務所では、被害者救済の一貫としてのB型肝炎給付金制度の広報と被害者救済活用に取り組んでいるのです。

 

B型肝炎の詳細な内容はコチラをご覧下さい。B型肝炎給付金制度

 

 

 

 

よくある質問

弁護士にお願いする際に疑問が色々あると思います。よくいただく疑問をこちらではご紹介いたします。
抱え込まずに是非お気軽にご相談ください。

B型肝炎訴訟について

Q.B型肝炎訴訟について、給付金を受け取るまでに、どのくらいの期間がかかりますか。
また、私も裁判所などへ行かなくてはいけないでしょうか。手続きについて詳しく教えてください。

Answer.

まず、B型肝炎訴訟において国から給付金を受け取るには、原告(患者)が集団予防接種によってB型ウイルスに感染したと認められる必要があり、原告(患者)としては、それを立証するために例えば、母子健康手帳やカルテ等の医療記録の資料を証拠として裁判所に提出することとなります。
従って、これらの資料を早期かつ過不足なく揃えることが出来れば、それだけ早く給付金を受け取ることが可能となります。
もっとも資料収集に時間を要する場合もあり、事案によって区々ですが、平均的には提訴から和解までに6ヶ月〜1年程度を要します。また、B型肝炎訴訟における裁判手続は、前述した証拠資料の提出とその確認作業を中心に進められてますので、
仮に弁護士に依頼されているのであれば、ご自身が裁判所へ行くことはまずありません。
なお、これまでは平成29年1月12日までが給付金請求の期限となっておりましたが、今後、法律が改正され、請求期間が5年間
延長される見込みです。詳しくは弁護士にご相談ください。

あなたのB型肝炎給付金のご相談は宇田法律事務所にお任せください。詳しくはこちらへ

弁護士費用の分割払いについて

Q.弁護士費用の分割払いはできますか?

Answer.

原則として一括払いにてお願いいたしておりますが、状況に応じて分割払い対応もいたしておりますのでご相談下さい。

メールまたは電話のみの法律相談について

Q.メールまたは電話のみの法律相談は受け付けていますか?

Answer.

メールまたは電話のみの法律相談は受け付けておりません。法律相談をご希望される場合には、お手数ですが相談日時をご予約の上、当事務所までお越し下さいますようお願い申し上げます。

弁護士報酬の支払いについて

Q.弁護士報酬を支払うタイミングを教えていただけますか?

Answer.

弁護士報酬については、着手金と報酬金の2種類ございます。着手金につきましては原則として事件のご依頼を頂く際にお支払いをお願いいたしております。一方、報酬金につきましては事件終了時にお支払いをお願いいたしております。

法律相談について

Q.法律相談をお願いしたいのですが、不安なので相談者以外の第三者を同行することもできますか?

Answer.

もちろん可能です。相談をご希望される方が、付き添いの方にお話を聴かれても差し支えない場合には、ご同行いただいて差し支えありません。

弁護士費用について

Q.弁護士費用について教えていただけますか?

Answer.

弁護士費用については、「事件の経済的利益額」によって計算するのが原則となっております。「事件の経済的利益額」とは、例えば、100万の請求を求めたい事件、逆に相手から100万円の請求をされておりその支払義務を争いたいという事件では、「100万円」が経済的利益額となります。
この経済的利益額に対して、当事務所では原則として、旧日弁連弁護士報酬基準による弁護士費用をお願いいたしております。旧日弁連弁護士報酬基準では、以下のとおりになっております(消費税別途)。また、下記の基準だけでなく事件の種類によっては着手金だけで良い場合もありますので、遠慮無くお問い合わせ下さい。

経済的利益の額(A)が300万円以下のとき
  着手金(A)×8%    報酬金(A)×16%
  経済的利益の額(A)が300万円ないし3000万円のとき
着手金(A)×5%+9万円  報酬金(A)×10%+18万円
経済的利益の額(A)が3000万円以上のとき
 着手金(A)×3%+69万円 報酬金(A)×6%+138万円
経済的利益の額(A)が3億円以上のとき
 着手金(A)×2%+369万円 報酬金(A)×4%+738万円

以上

不明点や不安点などは、お気軽にお問い合わせください。

このサイトを広める