よくある質問

公示送達~その3~

こんにちは。名古屋市東区代官町の弁護士宇田幸生です。

 

先日、取材を受けた記事

 

「『公示送達』知らぬ間に訴えられ、裁判所に文書掲示→いつの間にか敗訴…一体何なの?」

 

がサイト掲載されました。記事サイトはコチラ

 

取材時には、様々な疑問をもとに、かなり詳細にお話をさせていただきましたが、字数や編集上の都合で全てが掲載しきれていません。

 

その2に引き続き、より詳しい内容について、追加でご紹介したいと思います。

 

Q被告が出廷しない場合、裁判の勝敗はどうなるの?主張は全部認められるの?

 

被告が法廷での審理が行なわれる口頭弁論期日に出廷をしない場合、原告の主張した事実を被告が全て認めた(自白した)とみなされます。

 

そのため、被告が出廷しないまま、いわゆる「欠席判決」によって原告勝訴の判決が下されるのが原則です(民事訴訟法159条1項)。

 

しかし、上記の欠席判決は、被告が公示送達により呼び出しを受けた場合には適用されません(民事訴訟法159条3項)。

 

先ほどの説明のとおり、公示送達の場合には、被告は訴状等の書類を実際には受け取っておらず、原告の主張に反論する機会すら与えられていないため、自白したとみなして欠席判決で被告敗訴としてしまうのでは、被告にとって余りにも過酷な結果となってしまうためです。

 

このように、被告が自白したとみなされない場合には、通常どおり裁判所で原告の主張が認められるのかどうかを証拠に基づいて審理判断することになります。

 

ただ、実際には、原告が裁判所に訴状を提出して証拠を出している一方で、被告は現実には出廷せず、何も反論すらしていない訳ですから、裁判所としても原告の提出した書類や証拠が不合理である等、余程の事情がなければ、原告の言い分を認め、勝訴判決を下すケースが大半だと思われます。

 

 

Q被告の住所が特定できなければ、判決が確定しても、回収が困難なのでは?

 

裁判所の判決は、「強制的に被告の財産から取り立てをして良い」といういわば許可書でしかないため、差し押さえるべき財産を原告が自ら探し出す必要があります。

 

しかし、原告には警察のような捜査権限がなく、十分な調査ができません。

 

まして、公示送達事案の場合には、被告の所在が不明であることが前提となっていますので、通常の場合以上に情報量が足りず、差し押えるべき財産を探し出すことに困難を伴うことが予測されます。

 

(その4に続く)

 

 

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公示送達~その2~

こんにちは。名古屋市東区代官町の弁護士宇田幸生です。

 

先日、取材を受けた記事

 

「『公示送達』知らぬ間に訴えられ、裁判所に文書掲示→いつの間にか敗訴…一体何なの?」

 

がサイト掲載されました。記事サイトはコチラ

 

取材時には、様々な疑問をもとに、かなり詳細にお話をさせていただきましたが、字数や編集上の都合で全てが掲載しきれていません。

 

そこで、より詳しい内容について、追加でご紹介したいと思います。

 

Q裁判所の掲示板を、被告が見に来る可能性はありますか? 

公示送達を実施する場合、原則として裁判所の掲示場に掲示してから2週間を経過することにより送達の効力が発生することになります(民事訴訟法112条)。

 

通常は被告の行方がわからない等の事情があるからこそ、公示送達という方法が採用されている訳ですので、被告が掲示板に見に来る可能性はほぼないと言っても過言ではありません。

 

そして、公示送達の方法により送達扱いとなった日にち以降は、被告が裁判を起こされた事実すら知らなかったとしても、裁判の審理自体は開始されることになるのです。

 

 

Q通常どんな場合に使われますか?(悪質な相手を引っ張り出す効果はありますか?)

先ほどの説明のとおり、被告の行方がわからない等、通常の方法では送達ができないような場合であっても、被告に書類が送達された扱いにして裁判手続を進めるために用いられるのが公示送達の手続です。

 

ですから、悪質な被告を裁判所に引っ張り出すという効果を期待して公示送達が用いられる訳ではありません。

 

逆に被告の所在がわかっており、書類の送達ができる状態であれば、公示送達の要件は満たさないことになります。万が一、被告が確実に住所に住んでいるにもかかわらず書類の受け取り拒否を繰り返しているようなケースの場合には、公示送達ではなく、「書留郵便に付する送達(民事訴訟法107条)」という手続を用いれば、書留郵便の方法により裁判所から書類が発送された時点をもって、被告に書類が送達された扱いとする手続もあります。

 

もちろん、この送達方法にも要件があり、無条件で認められる訳ではありませんので注意が必要です。

 

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ドットコム~最近の取材を振り返る~

こんにちは。名古屋市東区の弁護士宇田幸生です。

 

最近、よく取材要請を受ける「弁護士ドットコム」さん。

 

いろいろ尋ねられ答えてきたのですが、ここ最近取材が増えている印象です。

 

字数の関係や編集上の問題もあり、全てを伝えきれないのが悩ましいところです。

 

とはいえ、情報があるのとないのとでは雲底の差。なにがしかお役に立てるのであれば幸いです。

 

最近のものでは、以下のような記事がサイトにアップされていますので、是非、ご覧下さいませ。

 

 

取材を受けました~公示送達(その1)~

こんにちは。名古屋市東区代官町の弁護士宇田幸生です。

 

先日、取材を受けた記事

 

「『公示送達』知らぬ間に訴えられ、裁判所に文書掲示→いつの間にか敗訴…一体何なの?」

 

がサイトに掲載されました。記事サイトはコチラ

 

取材時には、様々な疑問をもとに、かなり詳細にお話をさせていただきましたが、字数や編集上の都合で全てが掲載しきれていません。

 

そこで、今回からしばらくの間、より詳しい内容について、順次、ご紹介したいと思います。

 

Q公示送達は、どんな場合に認められる?いつでも使えるの?

 

例えば、民事裁判を起こす場合、訴える側(原告)は、訴えられる側(被告)に対して、自らの言い分を書いた訴状と呼ばれる書類等を、裁判所を通して被告に送り届けることになります。

 

このような手続きを「送達」と呼びます。

 

もし、被告にこれら書類の送達ができない場合、被告は裁判を起こされた事実や訴状に反論をする機会すら与えられないことになってしまいますので、裁判の審理自体が始まらないのが原則です。

 

しかし、一方で、被告が行方不明の場合など、通常の送達が不可能なケースも考えられます。

 

このような場合にまで一律に裁判の審理が始まらない扱いとなってしまえば、原告が裁判を起こした意味がなくなってしまいます。

 

そこで、民事裁判では、被告が行方不明である等、一定の要件を満たす場合には、裁判所書記官が、訴状等の送達すべき書類を保管し、被告に交付すべき旨を裁判所の掲示場に一定期間掲示して行なう方法によって、書類が被告に送達された扱いとしているのです。

 

これを「公示送達」と呼びます(民事訴訟法111条)。

 

公示送達の具体的な要件としては、原則として原告側から公示送達の申立てを裁判所宛行なうと共に、申立てに際しては、訴状等を受け取るべき被告の住所や勤務先等を調査したにもかかわらず、被告の行方が不明で、送達すべき場所がわからなかったこと等の説明資料を添付する必要があります(民事訴訟法110条)。

 

そして、万が一、要件を満たさない場合には、公示送達の申立ては却下されることになるのです。

 

 

1位になりました~強制執行を考える~

名古屋市東区代官町の弁護士宇田幸生です。

 

先日、取材を受け、判決で認められた賠償金等の踏み倒しに対しての現状の問題点と今後の展望について記事を書きました。

 

損害賠償金や養育費の未払い等、裁判所の判断への信頼を揺るがす自体が頻発しております。

 

政府もこの問題を重く受け止め、現在、強制執行の実効性を高めるための法改正を検討しております。

 

そんな内容の記事が掲載後、掲載サイトで1位となっていたことは問題提起としても意義があったのではないかと感じております。

 

ちなみに、賠償金を国が取り立ててくれる「回収庁」という役所のあるノルウェー。

 

実は日本でも犯罪被害者支援のために賠償金を立替え(限度額はありますが)、被害者に変わって加害者に取り立てをする制度を導入している地方公共団体が存在します。

 

それが兵庫県明石市。そんな意味でも明石市の犯罪被害者支援条例は、全国に先駆けた取り組みがされているといえます。

 

掲載記事の詳細は、こちらをご覧下さい。

 

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5月末のインパクト~改正個人情報保護法

こんにちは。宇田幸生です。

 

相続シリーズでブログを書いているところですが、今回は、5月末に施行が迫っている新しい法律のお話。

 

皆さん、個人情報保護法という法律はご存じですか?

 

平成17年4月に施行された法律で個人情報を取り扱う事業者に様々な義務が課されています。

 

この法律は、個人情報の保護をはかりつつも個人情報の有効活用のバランスをとるためにもうけられた法律でした。

 

法律施行時には、マスコミを含め、様々な情報が飛び交い、何でもかんでも「これは個人情報だから・・・」等という過剰反応があちこちで起きていた記憶があります。

 

そんな個人情報保護法ですが、これまでは5000件を超える個人情報を取り扱う事業者を対象としていたのですが、今回の法改正により「5000件」という基準が撤廃され、あらゆる事業者が法律の適用対象になることになりました。中小企業や個人事業主はもちろん、自治会から同窓会まで、個人情報を取り扱っていれば、全てが新しい法律の規制対象となるわけです。

 

これまでは「自分には関係ないこと」と思っていた多くの方が、平成29年5月末日以降は対象になるというわけで、不安感も広がっているようです。

 

「個人情報とは」という、そもそも論から、各種定義、そして個人情報取扱事業者に課せられている義務の内容まで、誰もが一通りのことを知っておく必要に迫られています。

 

ちなみに、定義はどんな法律でも基本であり、新しい個人情報保護法では、個人情報を含め様々な用語の定義を以下のように定めています。

 

【個人情報とは】

生存する個人であって、以下の1か2のいずれかに該当するもの

 その情報に含まれる記録内容によって特定の個人を識別できるもの(住所、氏名、生年月日・・・・等)

 個人識別符号が含まれるもの(指紋認証データ・顔認識データ・遺伝子データ等の身体の一部の特徴をコンピューター等で変換した符合や、旅券番号・基礎年金番号・免許証番号といった公的番号がこれに当たるとされています)

と定めています。

 

ちなみに、個人識別符号で対象とされる番号は公的番号ですから、クレジットカードの番号や携帯電話の番号は単体は個人識別符号とは言えないことになります(他の情報と相まって個人情報が特定できれば、上記1には該当しますが・・・)。

 

【要配慮個人情報とは】

また、個人情報の中でも特に配慮が必要な「要配慮個人情報」という概念を設け、人種や信条、病歴、前科、犯罪被害歴、障害の存在等、特に厳密な取扱いを要求されるようになっています。

 

【個人情報取扱事業者とは】

また、今回5000件基準が撤廃された規制対象となる「個人情報取扱業者」の定義については

個人情報を含む情報の集合物であって検索できるように体系的に構成したいわゆる個人情報データベースを事業に用いている民間事業者

と定めています。

ここで民間事業者というのは、ビジネスは勿論、名簿を作成管理していれば同窓会や自治会でも対象になりますので、そのインパクトは相当なものと言われています。

 


【個人情報取扱事業者でも法律の適用外となる例外】

なお、そんな個人情報取扱事業者の中でも例外として、

・報道機関が報道に用いる場合

・作家等が著述に用いる場合

・大学や研究機関等が学術研究のために用いる場合

・宗教団体が宗教活動に用いる場合

・政治団体が政治活動に用いる場合

は法律の適用除外となっています。様々な憲法上の人権(表現の自由、学問の自由、信教の自由等)への配慮がうかがわれます。

【個人情報取扱事業者の義務】

そして、新しい法律でも、個人情報取扱事業者に対して様々な義務を課しています。

・個人情報を取得利用する際の決まり(取得時に利用目的を本人に通知・公表するか予め利用目的を公表しておく等)

・個人情報保管時の決まり(セキュリティー等の安全管理・従業員や委託先の監督、常に最新情報を更新し、不要になれば消去する等)

・個人情報を第三者に渡す場合(外国にいる第三者も含む)の決まり(原則として本人の同意をするかそれに変わる手続をする等)

・本人から個人情報の開示を求められた際の決まり

・ルール違反の場合のペナルティ(国からの命令違反の罪、個人情報データベースを不正に提供した場合の罪、等)

なお、要配慮個人情報については特に厳しい規制が課せられていることは既に指摘したとおりです。

【目的外使用とならない場合】

よく出てくるご相談内容の中に「これは目的外使用にならないか」というご質問を頂くことがよくあります。このような場合でも、そうはならないケースが法律ではちゃんと定められています。

・法令に基づく場合

・人の生命身体または財産の保護のために必要な場合

・公衆衛生・児童の健全育成に特に必要な場合

・国等に協力する場合

 

 個人情報の取得や目的に従った使用、そしてその管理やセキュリティについてはしっかり構築しておく必要がありますが、あまりにも神経質になってしまうと何できなくなってしまいます。個人情報の取扱いについて、もし疑問が生じた場合には、お気軽にご相談いただければと思います。

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下請けを守る~その4~

こんにちは。宇田幸生です。

 

今回は下請シリーズ4回目です。これまでは、

 

その1で、下請けいじめを防止するための法律である「下請法」の存在

その2で、どんな場合に下請法が適用されるのか

その3で、下請法が適用される場合、親事業者はどんな義務を課せられるのか

について触れてきました。

 

親事業者の下請けいじめ防止のため、様々な規制をする下請法ですが、実は、親事業者自ら、下請法違反の事実を公正取引委員会に申告することにより、ペナルティを逃れることができる場合があります。

 

まるで刑事事件での自首のようなイメージですが、このような制度を「リニエンシー」と言います。

 

具体的な要件としては

1 公正取引委員会が違反行為の調査に着手する前に自発的に申し出ること

2 違反行為を既にやめていること

3 違反行為によって下請事業者に与えた不利益を回復する措置を講じていること

4 再発防止策について進めていること

5 公正取引委員会の調査や指導に全面的に協力していること

です。

 

下請事業者の立場からすれば、親事業者との力関係から、なかなか違反行為を申告しにくいというのは容易に想像がつきます。

 

そこで、このような制度によって、下請事業者からではなく、親事業者自ら自発的に止めるような動機付けを与えている訳です。

 

これらの事情がある場合には、仮に違反行為があったとしても、公正取引委員会は勧告をせず親事業者の名前も公表しない取扱いとしています。

 

親事業者にとっては勧告を受けること自体が会社の信用問題にもなりますので、そんなリスクを回避できるリニエンシー制度は、親事業者自らが下請けいじめを是正する手助けとなりうるのです。

 

下請けを守る~その3~

こんにちは。宇田幸生です。今回は、下請シリーズ第3回目です。

 

これまでのお話は、下請けいじめを防止する「下請法」という法律があること。この法律で下請事業者が救済を受けるためには、

自社と親事業者との間に一定規模の資本金格差があること。

「親事業者と行う取引が製造業など下請法で予め予定している取引の種類にあたること。」

の2つが必要でした。

 

今回は、下請法が適用される場合に親事業者に課せられる4つの義務と11の禁止事項について触れたいと思います。

 

【4つの義務】

Ⅰ 発注内容に関する書面を下請け事業者に交付すること

Ⅱ 下請代金の支払日を納品日から60日以内として予め決めること

Ⅲ 支払日に遅れた場合は納品後60日経過以降年14.6%の遅延損害金を支払うこと

Ⅳ 取引完了後2年間、取引に関する記録を作成し保管すること

 

【11の禁止行為】

1 発注物を受け取る義務

2 下請代金の支払遅延の禁止

3 下請代金の減額の禁止

4 不当な返品の禁止

5 買いたたきの禁止

6 購入・利用強制の禁止

7 報復措置の禁止(公正取引委員会や中小企業庁へ違反を知らせたことに対し)

8 有償支給原材料等の対価の早期決済の禁止

9 割引困難な手形の交付の禁止

10 不当な経済上の利益の提供要請の禁止

11 不当な給付内容の変更ややり直しの禁止

 

下請法の適用がある場合、かなり細かいパターンで具体的な規制をし、下請けいじめを防止しようとしているのです。

 

例えば、通常支払期日に遅れた場合、商法上では、年6%の利息・遅延損害金を支払えば足りますが、下請法では、親事業者にそれを超える高率の利息・損害金の支払義務を課している訳です。

 

親事業者に違反行為があった場合、下請事業者としては、公正取引委員会や中小企業庁にまずは相談することになります。逆に親事業者が自ら違反の申告をするケースもあります。

 

次回は、親事業者が違反している事実を自発的に公正取引委員会に申し出た場合のペナルティ軽減措置(リニエンシー)について触れたいと思います。

 

下請けを守る~その2~

こんにちは。宇田幸生です。

 

親事業者による下請けいじめを根絶するための法律である下請法。今回は下請法がどんな場合に適用されるか触れてみたいと思います。

 

下請法では「資本金」で一定規模の格差のある事業者同士を「親事業者」「下請事業者」とし、その両者の間で取り交わされる「委託する業務内容」の種類によって、下請法の規制を及ぼす仕組みになっています。

 

まるでパズルのようですね。

 

 

このうち、「資本金の格差」では、3億円を超えるか超えないか、5000万円を超えるか超えないかで区分がされています。

 

具体的には・・・・

 ① 3億円を超える会社と3億円以下の会社が取引をする場合

 ② 1千万円を超え3億円以下の会社と1千万円以下の会社が取引をする場合

 ③ 5千万円を超える会社と5千万円以下の会社が取引をする場合

 ④ 1千万円を超え5千万円以下の会社と1千万円以下の会社が取引をする場合

それぞれ前者を「親事業者」後者を「下請事業者」として下請法では扱います。

優越的な地位かどうかを資本金という数値で区分けするわけですから判断が容易になるわけです。

 

 

一方「委託する業務内容」については

 ア 部品や金型等の製造委託(①と②の資本金格差がある親事業者・下請け事業者間の取引の場合)

 イ 物品の修理委託(同上)

 ウ ソフトウェアや設計図等の作成委託のうちプログラムの作成委託(同上)

 エ 物品運送や倉庫保管、情報処理の委託(同上)

 オ ソフトウェアや設計図等の作成委託のうちプログラム作成以外の委託(③と④の資本金格差がある取引の場合)

 カ サービス提供の委託のうち物品運送や倉庫保管、情報処理委託以外のもの(同上)

と決められています。

 

 

これら「資本金の格差」「委託している業務内容」によって下請法が適用対象となるかどうかが決まるのです。

 

気をつけたいのは建築請負は入っていないということです。こちらは建設業法という別の法律で規制がされているためです。

 

こうやってまとめてみると、本当にパズルのようですね。

 

次回は下請法で親事業者に課せられる義務について触れてみたいと思います。

下請けを守る~その1~

こんにちは。宇田幸生です。

 

私の事務所では、中小企業のお客様が沢山いらっしゃいます。業種は多種多様ですが、下請けの立場として、経営環境に翻弄されながらも頑張られている方々ばかりです。

 

そんな下請けの方々を守るための法律の中に「下請法」というものがあります。

 

親事業者による下請けいじめを規制する法律としては「独占禁止法」という法律がもともとあり、親事業者の行為が、この法律の中の「優越的地位の濫用」に該当すれば、公正取引委員会から排除措置を受ける等のペナルティを親事業者は科されることになります。

 

しかし、実際のところ親事業者の下請けいじめが独占禁止法で規制する「優越的地位」によるものと言えるのか、「立場を濫用している」と言えるのかは、詳細に事実関係を確認していく必要があり、容易に判断できることではありません。

 

これでは素早く下請けいじめを根絶できない・・・という危機感から、現在は「独占禁止法」を補完し強化するために「下請法」という法律が制定されているのです。

 

この下請法では親事業者による違反行為のパターンを決め、以前より早く公正取引委員会が判断をし適切な処分をできるようになっています。

 

次回のブログではどんな場合が違反行為になるのか、その内容について触れてみたいと思います。

 

 

名古屋の中小企業を応援する新しいかたち|福利厚生顧問弁護士の宇田法律事務所

 

立退料と保釈金(借家問題)

こんにちは、宇田幸生です。

 

事務所では不動産問題に関するご相談の割合がかなりあります。

 

一口に不動産問題といっても、借家問題、相続問題、欠陥住宅問題等、多種多様です。

 

そんな不動産問題の中でも、よくお受けするのが借家の立ち退きについてのご相談です。

 

【立ち退き相談~契約違反の場合~】

 

大家さんからのご相談で「借主が家賃を払ってくれないから出て行って欲しい」というのが典型例ですね。

 

よく市販の契約書のひな形では「1回でも家賃の支払を滞納した場合には、即時解除とし、直ちに退去するものとする」という文言が書いてあったりしますが、現実には1回家賃を滞納したからといって、大家さんから契約を解除することは出来ないとされています。

 

借主は大家さんよりも保護されており、単なる契約違反に加えて、その違反が大家さんとの信頼関係を破壊する程度のものであることが必要とされているためです。

 

信頼関係の破壊に至ったというためには、家賃の滞納でいえば滞納期間が半年以上続いているというのが一つの典型例です。さすがにここまで延滞しておきながら信頼関係が残ってますとは言えないでしょう。

 

 

【立ち退き相談~契約期間満了の場合~】

 

「契約期間が満了になったので出て行って欲しい」というのが典型例ですね。

 

実は、この場合にも借主は大家さんよりも保護されており、単に契約期間が満了したというだけでは契約は終わらず、半強制的に契約が更新されてしまうのが原則になっています(例外として期間満了で当然終了する定期借家権という特殊な契約もあります)。

 

大家さんがどうしても契約を終わらせたい場合には、原則として期間満了後には契約を続けないという「更新拒絶通知」を期間満了の半年前に借主に出すだけでなく、更新を拒絶することについて大家さん側に「正当な理由」が必要とされているのです。

 

「正当な理由」とは、例えば大家さんに住む場所がなくて借家を使わなければならないという事情が典型例ですが、他によく出てくるのは公共事業による取壊し、老朽化により建物倒壊の危険がある・・・というような場合です。

 

どうすれば正当な理由にあたるのかは、大家さん側が訴える事情の中身次第ですが、ちょっと気をつける必要があるのが「立退料を用意した」という場合。

 

実は法律上、立退料については、その支払さえすれば立ち退きが出来るという訳ではなく、あくまでも大家さん側の正当な理由を補完する二次的な事情にしか過ぎないといわれています。

 

【保釈と似ているかも】

 

話は飛びますが、刑事事件では身柄拘束されている被告人であっても、保釈金を支払えば、裁判が終わる前に釈放してもらえる・・・と誤解されている方もいらっしゃいます。

 

しかし、実は保釈の場合にも保釈を認めるための要件(証拠隠滅や逃亡の危険がないこと等)が別途必要であり、その要件を満たしていることにプラスして保釈金を納める必要があるのです。

 

つまり、保釈の要件を満たしていなければ、いくらお金を積んでも駄目なのです。そういう意味では、立退料も、ただ準備したというだけでは足りず、立ち退きを求められるだけの正当な理由を別途説明できる必要がある訳です。

 

今回の典型例に限らず、立ち退きを巡っては、法律や判例上、様々な切り口があります、それらを駆使しつつ依頼者の要望に沿った解決を実現するために戦略を錬ることは非常にやりがいを感じる分野でもあります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「丑の刻参り」の評価??

こんにちは。宇田幸生です。

 

先日取材を受けた記事がネット上に公開されました。

 

わら人形を置く行為とストーカー

 

内容は記事に譲るとして、今回は、いわゆる「丑の刻参り」について触れたいと思います。

 

よくドラマ等で真夜中にわら人形に釘を打つ行為が描かれることがあります。これを「丑の刻参り」と言ったりするそうです。

 

昔、刑法の勉強をしていた当時、「丑の刻参り」は殺人罪に該当するか・・・なんて議論をしておりました。

 

とても極端な話ですが、法律学では、こういった事例をもとに大まじめに議論をしているのです。

 

人の生命を奪おうとして、実際には人の生命を奪えなかった場合には、殺人未遂罪となります。

 

丑の刻参りで相手の命を奪おうとしたけれども、相手はピンピンしているといったとき、それは殺人未遂罪といえるのでしょうか?

 

実は、対象とされる行為が「人の生命を奪う直接的現実的危険性のある行為(これを実行行為と呼んだりします)と言えるかどうか」が分かれ目になります。

 

常識的に考えると、いくら本人が殺人のつもりでわら人形に釘を打っていたとしても、現実的には相手の生命が奪われる直接的現実的危険があるとまでは評価しえないでしょう。

 

とはいえ、あくまで殺人未遂罪には該当しないというだけで、合法であるわけではないことは、記事に掲載したとおりなのですが・・。

 

 

 

 

 

 

 

 

法律の力~ストーカー規制法改正

こんにちは。宇田幸生です。

 

昨日、突然の取材を受け、ストーカー規制法についてのお話をいたしました。いずれ記事がネット上に掲載されると思います。

 

ところで「ストーカー」という言葉は既に日常用語化して久しいですが、このストーカーを規制する法律は実は過去に何度も改正を繰り返しています。

 

最初は平成12年5月に議員立法で成立しました。社会を揺るがせた埼玉県でのある事件がきっかけでした。

 

どのような法律でも、かならず定義規定というものがあり、この法律でも何が「ストーカー」に該当するのか、明確に書かれています。

 

特に刑法のような違反者に処罰を伴う法律の場合、何をしたら犯罪になるのか予測ができなければ安心して社会で過ごせません。

 

そういう意味から定義を明確にすることは極めて重要なのです。

 

法律では、恋愛感情を満たす目的や恋愛感情が満たされないことへの怨恨目的で特定の相手やその親族などの関係者に「つきまとい」と呼ばれる様々な種類の行為を繰り返すことを「ストーカー行為」として定義づけています。

 

例えば、

「待ち伏せする」「進路に立ちふさがる」「見張りをする」「住居等におしかける」「監視していると思わせる」「交際を要求する」「乱暴な言動をする」「無言電話」「連続ファックス」「汚物や動物の死体等を送りつける」「名誉を毀損することを告げる」等が「つきまとい」行為の代表的なものです。

 

しかし、当初成立した法律では、電子メールを連続して送信する行為は「つきまとい」行為には入っていませんでした。

 

そのため電子メールを利用した行為を規制できずに、再び痛ましい事件が発生し、平成25年6月には電子メールも対象に入れる改正法が成立するに至ったのです。

 

とはいえ、その際にもツイッター等のSNS送信は「つきまとい」行為には入っていませんでした。

 

その後、平成28年5月には、ツイッター等のSNSを利用した行為による事件が再び発生し、これをきっかけに議員立法として昨年12月にSNS送信も「つきまとい」行為に加える等の新たなストーカー規制法が成立したのです。

 

法律はどうしても社会の動きに対して後追いとならざるを得ないという限界はありますが、実際に社会の問題を抜本的に解決するには、やはり立法府の力が必要とされます。

 

弁護士として現在ある法律を駆使しながら様々な問題を解決してきましたが、やはり法律の不備自体を覆すことは容易なことではありません。最高裁判所まで争って、判例という形で法律を事実上変更する方法もありますが、そんな事件は一生のうちに一度あるかもわかりません。

 

そんな意味からも、法律を生み出す力を持った立法府は、やはりとてつもない場所であると改めて思わざるを得ないのです。

 

 

企業会計~会社の不正を見極める

こんにちは。宇田幸生です。

 

私の事務所では会社関係の法律問題、いわゆる企業法務のウエイトが結構あります。

 

企業法務の中には、契約書のチェック、こげついた売掛金や請負代金の取立てといった「債権回収」の仕事が多くありますが、変わったものとしては「破産管財人」といって、破産した会社の財産を調査して財産をお金に換えて、債権者の皆様に分配するという業務にも関わっております。

 

特に破産管財人になると、破産した会社の帳簿類とにらめっこをしながら、会計上の不正はないか、隠蔽された資産はないかという観点から、調査をしてゆくのですが、その際には、企業会計に関する知識が欠かせません。

 

そんな企業会計の世界では、会社の経営実態をできる限り正確に反映しようと何百年もかけてルールが整備されてきました。

 

何百年も昔には、いわゆる現金取引といって「おこづかい帳」のように現実に入った収入と出た支出をまとめるだけで済んでいたそうです。

 

ですが、取引日と決済日にズレが出て、いわゆる信用取引がはじまり、経済活動が複雑化・多様化し、株主のような利害関係人まで現れてくると、「おこづかい帳」だけでは当然、対応しきれなくなります。

 

どうしたら会社の経営状態を正確に反映させられるだろうか・・・という試行錯誤が繰り返された結果、現在のような会計基準にまで発展してきたわけです。

 

事業をされている方ですと、自社のBS(貸借対照表)やPL(損益計算書)などを見る機会があろうかと思いますが、実際にこれらの書類が完成するまでには、資産や取引の種類によって細かく定められたルール(会計基準)に沿って評価計算をしていかなければならず、結構複雑です。

 

また会計基準自体にも日本基準、米国基準、指定国際会計基準、修正国際基準の4つが日本では採用されているというから、一層ややこしくなります。

 

ルールが複雑になればなるほど、そこに付けいる隙(法の抜け穴)が出てくるのは世の常。

 

そんな細かなルールによって作成された財務諸表や帳簿をじっと見つめながら、会社の財政状況や破綻の原因を分析しつつ、会計上の不正を見抜き、隠蔽された財産を発見するのは骨が折れるのですが、一方でやりがいもあります。

 

ちなみに会計上の不正については、粉飾をしたり、会社の財産を横領したりする等、ある程度パターンがあります。

 

その手口をここでおおっぴらにすることは避けますが、一定のパターンの累積から不正を暴き、隠蔽されたり流出した財産を取り戻すことが出来れば、その会社と取引をしていた債権者や利害関係者により多く分配をすることが出来ますので、気合いも入ります。

 

本来あったはずの財産を取り戻して利害関係人に公正に分配するという意味では、相続事件でも同じかもしれません。

 

何が真の意味での公正・公平か・・・。そんな観点から日々、業務に向き合っております。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

社員は家族

宇田幸生です。

 

年明け後の三連休も終わり、いよいよ仕事も本格始動です。

 

昨年はタイミングが悪く事務所での忘年会ができず、連休初日に社員さんと共に新年会を開催しました。

 

経営者仲間の間では、常に社員さんとの関係性について議論することがありますが、社員さんは一度きりの人生で同じ時間を共有するいわば同志です。

 

そんな社員さんは家族と同じで本当に大切な存在です。タイミングがあわず忘年会が開催できなかった際には結構焦りました。

 

ところで、この「社員」という言葉、実は法律用語では「会社の出資者」という意味になってしまい、いわゆる株主を指す言葉になります。

 

ですから、日常会話では「社員」と呼んでますが、執務をする上では、「従業員」「労働者」「被用者」等と使い分けています。

 

そんな家族同然の「社員」さんに対して経営者としての自分は一体どんなことができるのだろうかと私自身も常に考え込んでいます。

 

給料を支払う、仕事にやりがいを持ってもらう、人として成長してもらう・・・・いろいろな観点はあるでしょう。

 

私が親しくつきあっている経営者の方々の中には、当事務所の「福利厚生顧問弁護士」の制度を活用され、万が一の場合に社員さんのセーフティーネットとして当事務所を利用頂いております。

 

福利厚生の一環として社員旅行の積立金のように毎月一定額のお支払いをいただくことで、随時、社員さんのプライベートな法律相談に対応しているのです。

 

社員さんがどうも落ち込んでいるようだ・・・・。

 

話を聞いてみたらどうやら親の相続のことで悩んでいて仕事にも集中できないみたいだ・・・・。

 

自分は専門外だけど、大切な家族、何とか助けたい・・・・。

 

そんな社員さんのプライベートな悩み事に対応するのが福利厚生顧問弁護士

 

これまで、交通事故や相続、男女問題、犯罪被害、立退き等、様々なご相談を受けてきましたが、法律的な解決の糸口を知るだけでも、社員さんの不安感は大きく払拭されるようです。

 

ケースによっては正式に代理人となって事件解決に動くこともしばしばあります。

 

法律相談の後、活用いただいている経営者の方から「社員がすごく喜んでいたよ。何か仕事もすごく頑張ってくれてるし」という嬉しい言葉をいただくことも度々あります。

 

経営者の方が社員を家族のように想い、そして同じ方向性を向いて社業の発展に進み、やがてその会社によって雇用創出と納税が進み、さらには社業を通じた社会貢献も進み、世の中が良い方向に発展してゆく・・・・。

 

そんな理想のお手伝いができると想うと、ついつい法律相談にも力が入ってしまいます。

 

実は、そんな社員さん想いの経営者の方々の背中を拝見させていただき、私自身も奮起させていただけることが非常に多いというのが実情です。

 

「会社よし」「社員よし」「自分の学びにもなる」・・・・ある種、近江商人の「三方よし」の精神にも繋がるような福利厚生顧問弁護士制度。

 

唯一の難点は、会社と社員さんの利害が対立するような社員さんのご相談は受けられないという点です(これを利益相反といいます)。

 

あくまでも福利厚生顧問は、会社側の顧問弁護士であることが前提。

 

ですから、社業とは関わりの無い社員さんのプライベートな法律相談のみに限っているのです。

 

福利厚生顧問弁護士の詳細はこちらをご参考に。 福利厚生顧問弁護士

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

法律の力~B型肝炎給付金制度

こんにちは。宇田幸生です。いよいよ年末、当事務所でも年内最後の追い込みに追われております。

 

今日は、当事務所でも取り組んでいる「B型肝炎給付金制度」のお話です。

 

B型肝炎給付金制度とは、幼い頃の集団予防接種で注射器を連続して使用したことでB型肝炎ウイルスに感染された方を救済するための制度です。

 

国内で推定される救済対象者数は45万人とも言われています。

 

法律で定める一定の要件を満たす場合には、国を相手に国家賠償請求訴訟を提訴することで、病態に応じて50万円から3600万円の給付金が支払われます。

 

実はこの制度、国民全般にあまり認知されてこなかった為、ちょうど1年前の時点では、国家賠償訴訟を提起された方は、わずか3万人弱に留まっておりました。

 

しかも当初の制度では、平成29年1月12日までに国家賠償訴訟を提訴しなければ、救済されないという仕組みになっており期限も迫っておりました。

 

集団予防接種での注射器の連続使用によって、B型肝炎に罹患された方は、いわば国の施策によって被害を受けてきた被害者と言うべき立場にあります。

 

そして、そんな被害者を何とか救済しなければならないと国は動き、広報活動に力を入れると共に、請求期限を5年間延長し平成34年1月12日までとする法律が今年成立しました。

 

本当に困られている被害者を救済できる最後の砦こそ立法府である国会であることを、改めて示した法改正でもありました。

 

国会で制定された新たな法律を活用しないことは、国民にとっての損失でもあります。

 

そんな想いもあって、当事務所では、被害者救済の一貫としてのB型肝炎給付金制度の広報と被害者救済活用に取り組んでいるのです。

 

B型肝炎の詳細な内容はコチラをご覧下さい。B型肝炎給付金制度

 

 

 

 

ふくりこうせい うだこうせい

 「福利厚生顧問弁護士」

 

 聞き慣れない言葉だと思います。実は私自身が発案した造語です。

 

 多くの事業主様からのご相談を受けていると、実は少なからず、社員さんのプライベートなご相談で悩まれておられます。

 

 社員さんが心配事を抱えて仕事に集中できないようだ・・。経営者として何とか応えたいが専門的なことは対応が難しい・・・等。

 

 そんな社員さんの悩み事を解決したい、社員さんは家族だから・・・。

 

 そんな事業主様の想いを伺い、何とか社員想いの事業主様の期待に応えたいと生まれたのが「福利厚生顧問弁護士」なのです。

 

 福利厚生の一環として、社員旅行の積立てをするように追加の月額顧問料のお支払いをいただくことで、社員さんのプライベートな

 法律相談にも無料で対応いたしております。

 

 法律相談の内容は、例えば

 

 相続・男女問題・交通事故・借金問題・消費者被害・・・・等

 

 ちょっとした方向性や解決の糸口がわかるだけでも、社員さんの不安は解消されますし、事業主様が法律相談料を負担していること

 を知ると、さらに会社へのモチベーションもあがるといいます。

 

 社員を大切にされる事業主様を応援したい。そんな想いから「福利厚生顧問弁護士」は誕生しました。

 

 「ふくりこうせい うだこうせい ふくりこうせいこもんべんごしは うだこうせい」と親父ギャグのようですが、その根底には、

 自分自身のあつい想いが込められています。

 

 「福利厚生顧問弁護士」。もし、ご興味がおありでしたら、ご遠慮無く、お問い合わせを頂ければ幸いに存じます。

 

 

 

 

よくある質問

弁護士にお願いする際に疑問が色々あると思います。よくいただく疑問をこちらではご紹介いたします。
抱え込まずに是非お気軽にご相談ください。

B型肝炎訴訟について

Q.B型肝炎訴訟について、給付金を受け取るまでに、どのくらいの期間がかかりますか。
また、私も裁判所などへ行かなくてはいけないでしょうか。手続きについて詳しく教えてください。

Answer.

まず、B型肝炎訴訟において国から給付金を受け取るには、原告(患者)が集団予防接種によってB型ウイルスに感染したと認められる必要があり、原告(患者)としては、それを立証するために例えば、母子健康手帳やカルテ等の医療記録の資料を証拠として裁判所に提出することとなります。
従って、これらの資料を早期かつ過不足なく揃えることが出来れば、それだけ早く給付金を受け取ることが可能となります。
もっとも資料収集に時間を要する場合もあり、事案によって区々ですが、平均的には提訴から和解までに6ヶ月〜1年程度を要します。また、B型肝炎訴訟における裁判手続は、前述した証拠資料の提出とその確認作業を中心に進められてますので、
仮に弁護士に依頼されているのであれば、ご自身が裁判所へ行くことはまずありません。
なお、これまでは平成29年1月12日までが給付金請求の期限となっておりましたが、今後、法律が改正され、請求期間が5年間
延長される見込みです。詳しくは弁護士にご相談ください。

あなたのB型肝炎給付金のご相談は宇田法律事務所にお任せください。詳しくはこちらへ

弁護士費用の分割払いについて

Q.弁護士費用の分割払いはできますか?

Answer.

原則として一括払いにてお願いいたしておりますが、状況に応じて分割払い対応もいたしておりますのでご相談下さい。

メールまたは電話のみの法律相談について

Q.メールまたは電話のみの法律相談は受け付けていますか?

Answer.

メールまたは電話のみの法律相談は受け付けておりません。法律相談をご希望される場合には、お手数ですが相談日時をご予約の上、当事務所までお越し下さいますようお願い申し上げます。

弁護士報酬の支払いについて

Q.弁護士報酬を支払うタイミングを教えていただけますか?

Answer.

弁護士報酬については、着手金と報酬金の2種類ございます。着手金につきましては原則として事件のご依頼を頂く際にお支払いをお願いいたしております。一方、報酬金につきましては事件終了時にお支払いをお願いいたしております。

法律相談について

Q.法律相談をお願いしたいのですが、不安なので相談者以外の第三者を同行することもできますか?

Answer.

もちろん可能です。相談をご希望される方が、付き添いの方にお話を聴かれても差し支えない場合には、ご同行いただいて差し支えありません。

弁護士費用について

Q.弁護士費用について教えていただけますか?

Answer.

弁護士費用については、「事件の経済的利益額」によって計算するのが原則となっております。「事件の経済的利益額」とは、例えば、100万の請求を求めたい事件、逆に相手から100万円の請求をされておりその支払義務を争いたいという事件では、「100万円」が経済的利益額となります。
この経済的利益額に対して、当事務所では原則として、旧日弁連弁護士報酬基準による弁護士費用をお願いいたしております。旧日弁連弁護士報酬基準では、以下のとおりになっております(消費税別途)。また、下記の基準だけでなく事件の種類によっては着手金だけで良い場合もありますので、遠慮無くお問い合わせ下さい。

経済的利益の額(A)が300万円以下のとき
  着手金(A)×8%    報酬金(A)×16%
  経済的利益の額(A)が300万円ないし3000万円のとき
着手金(A)×5%+9万円  報酬金(A)×10%+18万円
経済的利益の額(A)が3000万円以上のとき
 着手金(A)×3%+69万円 報酬金(A)×6%+138万円
経済的利益の額(A)が3億円以上のとき
 着手金(A)×2%+369万円 報酬金(A)×4%+738万円

以上

不明点や不安点などは、お気軽にお問い合わせください。

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