顧問弁護士の活用方法

顧問弁護士の取扱説明書

第1 はじめに

 

こんにちは。名古屋市東区で法律事務所を経営する弁護士の宇田幸生です。

 

私の事務所では様々な職種の事業主の方々の各種ご相談を受けておりますが、その中には顧問弁護士として日常的に法的な対応で応援をさせていただいている事業主さんもいらっしゃいます。

 

業種に特に縛りはなく、不動産業、貿易業、建築業、製造業、人材派遣業、医院、歯科医院、運送業、IT系企業等、様々な事業活動で顧問弁護士として対応いたしております。

 

今日はそんな顧問弁護士の取扱説明書と題して、顧問弁護士の取扱い方を考えてみます。

 

 

第2 顧問弁護士の内容

 

顧問弁護士とは、毎月定額(概ね3~10万円、消費税別途)の顧問料をお支払いいただくことで、以下①から⑧の法的サービスを提供する仕組みです。

 

 ① 顧問先の企業経営等の組織運営、営業、雇用等企業活動から生ずる法律相談

 ② 契約書その他法律文書の鑑定・検討

 ③ 契約書その他法律文書の作成

 ④ 契約の立会

 ⑤ 契約及び示談の交渉

 ⑥ 訴訟、調停その他甲の法的代理業務

 ⑦ 講義・講演

 ⑧ 株主総会運営の指導及び立会

 

このうち、①の法律相談、②の契約書類の内容の確認や検討については、顧問料のお支払いによって無料で対応させていただくサービスとなります。その他のサービスについては有料ではありますが、顧問企業であることで、通常依頼いただくよりも割引価格(1割~

割引)で対応をしております。

 

 

第3 「顧問弁護士」とは「かかりつけの医師」である

 

顧問弁護士と言うと、何となく敷居が高そうだし、具体的に事件が起きたときに改めて頼めば良いかなと考える方もいらっしゃるかもしれません。

 

確かに、具体的な事件が起きた際に依頼をいただくことも大切なことです。

 

もっとも、事業主さんの場合は、日常的に事業活動・経済活動を行なっていく上で

・組織運営に関する法律問題(株主との関係、会社支配権を巡る対応等)

・取引先との間の法律問題(契約書作成、取引上のトラブルや売掛金の焦げ付き等への対応等)

・顧客との間の法律問題(お客様トラブル等)

・従業員との間の法律問題(いわゆる労働問題等)

 

等、様々な利害関係人が複雑に絡み合った法律問題に常に向き合って事業活動をされております。

 

すなわち、法律問題が事件として顕在化する危険が含まれた土壌で日々の活動をしているといっても過言ではないのです。

 

一つの事業(会社)を生命活動にたとえた場合、日常的に様々な法的な問題(突然変異の細胞)は発生しているものの、それが事件として深刻化するに至らない状態で終息していくため(自然治癒力による突然変異細胞の駆逐)、日常的には特に意識が向いていないのかもしれません。

 

もっとも、中には自然には終息しない法的問題に発展するものもあり(突然変異の細胞の悪性腫瘍化)、気がついたときには、対応が後手に回り、その解決に甚大な時間と労力を掛けざるを得ず、場合によっては事業の存立に深刻なダメージを与えることになりかねないということもありえます。

 

顧問弁護士は、そのような企業活動の中で、日常的に起きうる様々な法的な問題について、随時相談に乗り、深刻な法的問題へと変化する可能性のある事案に対しては、それに対する対応方策を考え、リスクの芽を事前に摘み取り、あるいはリスクの拡大を最小限に抑えるための対応を「法律相談」という形で行なうことになります。

 

具体的に事件になってしまってから依頼をする方法は、何も対応しないよりは遙かに良いことは間違いありません。

 

しかし、この場合には、いわば、腫瘍が進行し悪性化した状態になってから、医師の下に駆け込むことに近いイメージであり、自ずから解決の選択肢が狭まり、解決にも過剰な労力と費用を掛けざるを得ないということにもなりかねないのです。

 

常に事業活動での法的問題に目を光らせ、法的リスク発生を予防し、避けられない法的リスクに対しては、その深刻化を防ぐために事前にできる限りの対応方法を提案することは、顧問弁護士の重要な役割の一つです。

 

それはあたかも事業主にとっての「かかりつけの医師」のような存在でもあるのです。

 

 

第3 優先的かつ素早い対応

 

顧問弁護士の場合、日常的にどのような問題でも相談にのることができますし、通常のご依頼事案よりも優先して迅速に対応をいたしますので、いわゆる悪性腫瘍化の芽を早期に摘み取る上でも非常に有用と言えます。

 

 

第4 相談の中身を気にせず気軽に相談できる

患者にとって、自分の身体の調子が悪くなったとき、その原因を自ら判断することは容易ではありません。

 

このようなときには、まずは、体調不良が病気によるものかどうか、医師に診てもらいますが、法律問題についても同じことが言えます。

 

どんな些細なことであっても何か問題を抱えたとき、ちょっと心配になったとき、依頼主にとっては、それがそもそも弁護士に相談するべき法律問題と言えるかどうかも含めてわからないのが当然です。

 

仮にご相談いただいた内容が法律問題ではない場合は、その旨をお知らせして他に相応しい対応先をお知らせし、法律問題である場合には専門的な知見から様々なアドバイスをさせていただく、それが顧問弁護士の重要な役割の一つでもあります。

 

そのような意味では、何でも気軽に相談できることは、体調不良の原因がわからない状態で、まずは原因を探るために病院に行くことと同じ感覚なのかもしれません。

 

第5 「顧問弁護士」表記で企業防衛策にも

 

当事務所が顧問弁護士対応をしている事業主様には、ホームページ等で当事務所の名称を掲げていただくことも推奨しております。

 

インターネットが普及した現代社会では、会社の内容を知りたい場合には、まずはホームページを確認することが多いかと思います。

 

その際にホームページ上に顧問弁護士の名前が表記されていれば、法的な対応に顧問弁護士がついてくる事業主であることを示すことができ、悪質なクレームや不当な取引を求めてくる相手方に対する牽制や注意喚起を促すことにも繋がります。

 

このように顧問弁護士名の表記は、トラブルに巻き込まれない予防策としての効用も期待できるのです。

 

第6 弁護士費用もリーズナブルに

 

顧問弁護士の場合には、顧問先より月額3~10万円程度(顧問料は会社の規模や対応内容によって変わります)の顧問料を頂いております。

 

この月額顧問料によって随時、法律相談に無料で対応(営業時間外除く)しておりますが、それ以外にも具体的な事件発生時に代理人として対応が必要となった場合には顧問であることによる弁護士費用の割引が適用されます(概ね1~2割引)。

 

例えば300万円の売掛金を訴訟で請求し全額回収をした事件の場合、弁護士費用は全体で24%である72万円となりますが、その額から1割引をすることになるため、7万2000円相当がリーズナブルになるのです。

 

もちろん、顧問弁護士費用は事業主にとっては経費として、売上から控除される項目となりますので、納税の側面でも支出が正当なものとして評価されていることも指摘できます。

 

 

第7 福利厚生のオプションをプラスで事業成長への更なる後押しに

 

当事務所が商標登録している「福利厚生顧問弁護士」は、当事務所独自の造語です。

 

「事業を支えている大切な存在は従業員さん」との想いの下、従業員さんがプライベートにて法律問題で悩んでいるときに、顧問弁護士として顧問企業の従業員さんへも無料法律相談を提供するサービスです。

 

万が一、従業員さんがプライベートで悩み事を抱えていた場合、それだけでも仕事にも集中できないということはよくあります。典型的なものは、相続や離婚、借金問題、交通事故等です。人生にとって一大事の一つでもあります。

 

そんな従業員さんに法的な観点から方向性を指し示すだけでも、悩み解決の手助けに大いになりえます。

 

また、その際の相談料は事業主である顧問企業にて支出していることを知っていただくことで、弁護士相談にも対応してくれる事業主の事業の発展にも尽していきたいというモチベーションアップにも繋がることが期待できます。

 

さらに、人手不足で悩む業種では、従業員採用時の福利厚生のサービスの中に、顧問弁護士による無料相談を謳うことによって、他の求人広告との差別化にもなり、より良い人材確保にも資すると想われます。

 

「従業員を大切にする事業は必ず成長発展する」。「従業員と弁護士との架け橋ができるのは事業主」との信念の下、はじめた福利厚生顧問弁護士制度。

 

顧問弁護士にプラスしていただくことで、社業発展への力強い後押しとなればと想っております。

 

当事務所の顧問弁護士制度にご興味のある方は、是非、お問い合わせください。

 

 

 

→宇田幸生のプロフィールはコチラ

 

ふくりこうせい うだこうせい

 「福利厚生顧問弁護士」

 

 聞き慣れない言葉だと思います。実は私自身が発案した造語です。

 

 多くの事業主様からのご相談を受けていると、実は少なからず、社員さんのプライベートなご相談で悩まれておられます。

 

 社員さんが心配事を抱えて仕事に集中できないようだ・・。経営者として何とか応えたいが専門的なことは対応が難しい・・・等。

 

 そんな社員さんの悩み事を解決したい、社員さんは家族だから・・・。

 

 そんな事業主様の想いを伺い、何とか社員想いの事業主様の期待に応えたいと生まれたのが「福利厚生顧問弁護士」なのです。

 

 福利厚生の一環として、社員旅行の積立てをするように追加の月額顧問料のお支払いをいただくことで、社員さんのプライベートな

 法律相談にも無料で対応いたしております。

 

 法律相談の内容は、例えば

 

 相続・男女問題・交通事故・借金問題・消費者被害・・・・等

 

 ちょっとした方向性や解決の糸口がわかるだけでも、社員さんの不安は解消されますし、事業主様が法律相談料を負担していること

 を知ると、さらに会社へのモチベーションもあがるといいます。

 

 社員を大切にされる事業主様を応援したい。そんな想いから「福利厚生顧問弁護士」は誕生しました。

 

 「ふくりこうせい うだこうせい ふくりこうせいこもんべんごしは うだこうせい」と親父ギャグのようですが、その根底には、

 自分自身のあつい想いが込められています。

 

 「福利厚生顧問弁護士」。もし、ご興味がおありでしたら、ご遠慮無く、お問い合わせを頂ければ幸いに存じます。

 

 

 

 

不明点や不安点などは、お気軽にお問い合わせください。

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