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妻(夫)に優しく(2)~40年ぶりの相続法改正

こんにちは。名古屋市東区代官町の弁護士宇田幸生です。

 

今回は、今年改正された相続に関する法律の3回目のご紹介です。

 

新法は、今年7月6日、参議院で相続法に関する新しい法律が可決成立し、7月13日に公布されました。

 

新しい法律は「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」「法務局における遺言書の保管等に関する法律」という名前です。

 

主な新制度として以下のようなものがあります。

 

【配偶者の権利強化】

・配偶者居住権の創設

・配偶者短期居住権の創設

・配偶者特別受益の例外規定の創設

 

【遺言書関係】

・自筆証書遺言の要件緩和

・法務局による自筆証書遺言保管制度の創設

 

 

【その他】

・遺産分割前の預貯金払戻し制度の創設

・相続人以外の寄与による金銭請求権の創設

 

今回は、この中で、3つめの【その他】の法改正についてご紹介します。

 

 

・遺産分割前の預貯金払戻し制度の創設(民法909条の2)

 平成28年12月18日の最高裁判例において、預貯金は遺産分割の対象財産であり、遺産分割が整うまでは個別の相続人がその相続分に応じて勝手に預金を払い戻すことはできないことが示されました。

 

 実際に、相続人として預貯金口座の預金払戻しをしようと金融機関に行ったものの、口座が凍結されており、相続人全員の合意や遺産分割協議が整わなければ、預貯金の払戻しができないと言われた経験がある方もいらっしゃるかと思います。

 

 もっとも、実際に遺産分割の話し合いが整うまでには相当の時間を要し、その間、預貯金が一切払戻しできないこととなれば、生活費や葬儀費用の支払、相続債務の弁済などの資金需要に応えられない結果となりかねません。

 

 そこで、新しい民法では、①家庭裁判所の判断を経た仮払許可の手続、②払戻しを希望する相続人の法定相続分の3分の1(但し上限は150万円まで)を限度に単独での払戻しを認める制度、の2つを創設することになりました。

 

 各相続人の権利の擁護と現実的な資金の必要姓との調整をはかった新制度と言えるでしょう。

 

 

・相続人以外の寄与による金銭請求権の創設(民法1050条)

 相続人以外の方は、生前に亡くなれた方の介護等に尽力したとしても、相続人でない以上、相続財産を取得することはできません

 

 例えば、妻が一生懸命、夫の両親の介護をした場合でも、妻は夫の両親の相続人ではありませんので、両親が亡くなった後に相続財産を取得することはできないのです。

 

 しかし、これでは余りにも不公平であるため、このようなケースでは、妻からその他の相続人に対し、金銭を請求することができる制度を設け、少しでも公平性を確保しようとしたのが本制度となります。

 

 条文では「被相続人に対して無償で療養看護その他の労務の提供をしたことにより被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした被相続人の親族は、相続の開始後、相続人に対し、特別寄与者の寄与に応じた額の金銭の支払を請求することができる」とされています。

 

 

 単に療養看護や労務提供をしたに留まらず、亡くなられた方の財産の維持や増加に特別に寄与したことが必要とされるため、実務上のハードルは決して低くはありませんが、制度不存在から制度創設という意味では画期的な法制度と考えられます。

 

 なお、同制度は、相続開始と相続人を知った時から半年、相続開始から1年を経過した場合には権利行使ができなくなるため注意が必要です。

 

 妻や夫の両親のために介護等の努力を尽された方がいらっしゃいましたら、このような制度があることを頭の片隅にでも置いていただければ良いかと思います。

 

 

 

・実施日

 新制度については、2019年7月1日から施行される予定です。

 

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法律相談~虎の巻

こんにちは。名古屋市東区の弁護士宇田幸生です。

 

この度、「そうだったのか!! すぐわかる!! よくある法律相談『虎の巻』」と題して、よくある法律相談のエッセンスを盛り込んだ簡単な小冊子を弊事務所のホームページからダウンロードできるようになりました。

 

裁判や法律相談の執務の隙間時間に少しづつ書きためてきたものですが、ようやく形となりました。

 

法律問題で悩み事を抱えている、多くの方々の道しるべになればと思っています。

 

紙面の都合上、メリハリを重視しており、全てを網羅できている訳ではなく、参考程度ではありますが、以下のようなテーマで整理しています。

 

 1 民事事件と刑事事件

 2 民事裁判のルールと弁護士費用

 3 売掛金や貸付金についての相談

 4 交通事故等の損害賠償の相談

 5 遺産相続についての相談

 6 離婚や男女関係についての相談

 7 不動産関係についての相談

 8 債務整理や破産についての相談

 9 残業代等の労働関係についての相談

10 顧問についての相談

 

法律で悩み事があった場合の道しるべにはなろうかと思います。

 

 

もちろん、より詳細なご相談もお受けしておりますので、お気軽にご相談ください。

 

明日2月6日火曜日午後7時30分からは「弁護士宇田幸生のりーがるあい」の生放送です。特別ゲストもお招きしていますのでお楽しみに。MIDFM76.1㎒。リスラジなら全国どこでも視聴できます!!リスラジはコチラをクリック

 

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公示送達~その4~

こんにちは。名古屋市東区代官町の弁護士宇田幸生です。

 

先日、取材を受けた記事

 

「『公示送達』知らぬ間に訴えられ、裁判所に文書掲示→いつの間にか敗訴…一体何なの?」

 

がサイト掲載されました。記事サイトはコチラ

 

取材時には、様々な疑問をもとに、かなり詳細にお話をさせていただきましたが、字数や編集上の都合で全てが掲載しきれていません。

 

その3に引き続き、より詳しい内容について、追加でご紹介したいと思います。

 

 

Q強制執行の困難性と関連して、民事執行法の課題などあれば

 

強制執行のルールを定めた民事執行法のテーマの中で、判決の内容を確実に実現するために、いかなる制度を取り入れるべきかは大きな課題です。

 

以前『ひろゆき氏の方法はもう終わり? 賠償金「踏み倒し」撲滅へ、法制度見直し議論』というテーマにても紹介しておりますが、現在、法務省において判決の調査権限の強化等を内容とする民事執行法改正の論議も進んでいるところです。

 

Q公示送達の悪用はありえますか(たとえば、詐欺とか)?

 

公示送達の要件を満たしていないにもかかわらず、被告の所在が不明である等と裁判所を欺いて公示送達の方式により裁判を進めてしまうというケースは理論上は考えられます。

 

このような手法を用いた原告側は、偽造罪や詐欺罪等の刑事責任を問われる虞がありますし、被告に対して民事上の損害賠償責任を負わされる可能性があります。

 

このような行為は絶対に許されるものではありません。

 

一方で、万が一、公示送達制度が悪用されて、被告側の知らない間に判決が出されて確定してしまった場合、被告側は、刑事上罰すべき原告側の行為によって、判決に影響を及ぼすべき主張や証拠の提出を妨げられたとして、裁判のやり直し(再審)を求めていくことになります(民事訴訟法338条1項5号)。

 

公示送達の悪用事案で既に確定してしまった判決に対しては再審による対応が必要と言えるでしょう。

 

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公示送達~その3~

こんにちは。名古屋市東区代官町の弁護士宇田幸生です。

 

先日、取材を受けた記事

 

「『公示送達』知らぬ間に訴えられ、裁判所に文書掲示→いつの間にか敗訴…一体何なの?」

 

がサイト掲載されました。記事サイトはコチラ

 

取材時には、様々な疑問をもとに、かなり詳細にお話をさせていただきましたが、字数や編集上の都合で全てが掲載しきれていません。

 

その2に引き続き、より詳しい内容について、追加でご紹介したいと思います。

 

Q被告が出廷しない場合、裁判の勝敗はどうなるの?主張は全部認められるの?

 

被告が法廷での審理が行なわれる口頭弁論期日に出廷をしない場合、原告の主張した事実を被告が全て認めた(自白した)とみなされます。

 

そのため、被告が出廷しないまま、いわゆる「欠席判決」によって原告勝訴の判決が下されるのが原則です(民事訴訟法159条1項)。

 

しかし、上記の欠席判決は、被告が公示送達により呼び出しを受けた場合には適用されません(民事訴訟法159条3項)。

 

先ほどの説明のとおり、公示送達の場合には、被告は訴状等の書類を実際には受け取っておらず、原告の主張に反論する機会すら与えられていないため、自白したとみなして欠席判決で被告敗訴としてしまうのでは、被告にとって余りにも過酷な結果となってしまうためです。

 

このように、被告が自白したとみなされない場合には、通常どおり裁判所で原告の主張が認められるのかどうかを証拠に基づいて審理判断することになります。

 

ただ、実際には、原告が裁判所に訴状を提出して証拠を出している一方で、被告は現実には出廷せず、何も反論すらしていない訳ですから、裁判所としても原告の提出した書類や証拠が不合理である等、余程の事情がなければ、原告の言い分を認め、勝訴判決を下すケースが大半だと思われます。

 

 

Q被告の住所が特定できなければ、判決が確定しても、回収が困難なのでは?

 

裁判所の判決は、「強制的に被告の財産から取り立てをして良い」といういわば許可書でしかないため、差し押さえるべき財産を原告が自ら探し出す必要があります。

 

しかし、原告には警察のような捜査権限がなく、十分な調査ができません。

 

まして、公示送達事案の場合には、被告の所在が不明であることが前提となっていますので、通常の場合以上に情報量が足りず、差し押えるべき財産を探し出すことに困難を伴うことが予測されます。

 

(その4に続く)

 

 

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公示送達~その2~

こんにちは。名古屋市東区代官町の弁護士宇田幸生です。

 

先日、取材を受けた記事

 

「『公示送達』知らぬ間に訴えられ、裁判所に文書掲示→いつの間にか敗訴…一体何なの?」

 

がサイト掲載されました。記事サイトはコチラ

 

取材時には、様々な疑問をもとに、かなり詳細にお話をさせていただきましたが、字数や編集上の都合で全てが掲載しきれていません。

 

そこで、より詳しい内容について、追加でご紹介したいと思います。

 

Q裁判所の掲示板を、被告が見に来る可能性はありますか? 

公示送達を実施する場合、原則として裁判所の掲示場に掲示してから2週間を経過することにより送達の効力が発生することになります(民事訴訟法112条)。

 

通常は被告の行方がわからない等の事情があるからこそ、公示送達という方法が採用されている訳ですので、被告が掲示板に見に来る可能性はほぼないと言っても過言ではありません。

 

そして、公示送達の方法により送達扱いとなった日にち以降は、被告が裁判を起こされた事実すら知らなかったとしても、裁判の審理自体は開始されることになるのです。

 

 

Q通常どんな場合に使われますか?(悪質な相手を引っ張り出す効果はありますか?)

先ほどの説明のとおり、被告の行方がわからない等、通常の方法では送達ができないような場合であっても、被告に書類が送達された扱いにして裁判手続を進めるために用いられるのが公示送達の手続です。

 

ですから、悪質な被告を裁判所に引っ張り出すという効果を期待して公示送達が用いられる訳ではありません。

 

逆に被告の所在がわかっており、書類の送達ができる状態であれば、公示送達の要件は満たさないことになります。万が一、被告が確実に住所に住んでいるにもかかわらず書類の受け取り拒否を繰り返しているようなケースの場合には、公示送達ではなく、「書留郵便に付する送達(民事訴訟法107条)」という手続を用いれば、書留郵便の方法により裁判所から書類が発送された時点をもって、被告に書類が送達された扱いとする手続もあります。

 

もちろん、この送達方法にも要件があり、無条件で認められる訳ではありませんので注意が必要です。

 

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ドットコム~最近の取材を振り返る~

こんにちは。名古屋市東区の弁護士宇田幸生です。

 

最近、よく取材要請を受ける「弁護士ドットコム」さん。

 

いろいろ尋ねられ答えてきたのですが、ここ最近取材が増えている印象です。

 

字数の関係や編集上の問題もあり、全てを伝えきれないのが悩ましいところです。

 

とはいえ、情報があるのとないのとでは雲底の差。なにがしかお役に立てるのであれば幸いです。

 

最近のものでは、以下のような記事がサイトにアップされていますので、是非、ご覧下さいませ。

 

 

取材を受けました~公示送達(その1)~

こんにちは。名古屋市東区代官町の弁護士宇田幸生です。

 

先日、取材を受けた記事

 

「『公示送達』知らぬ間に訴えられ、裁判所に文書掲示→いつの間にか敗訴…一体何なの?」

 

がサイトに掲載されました。記事サイトはコチラ

 

取材時には、様々な疑問をもとに、かなり詳細にお話をさせていただきましたが、字数や編集上の都合で全てが掲載しきれていません。

 

そこで、今回からしばらくの間、より詳しい内容について、順次、ご紹介したいと思います。

 

Q公示送達は、どんな場合に認められる?いつでも使えるの?

 

例えば、民事裁判を起こす場合、訴える側(原告)は、訴えられる側(被告)に対して、自らの言い分を書いた訴状と呼ばれる書類等を、裁判所を通して被告に送り届けることになります。

 

このような手続きを「送達」と呼びます。

 

もし、被告にこれら書類の送達ができない場合、被告は裁判を起こされた事実や訴状に反論をする機会すら与えられないことになってしまいますので、裁判の審理自体が始まらないのが原則です。

 

しかし、一方で、被告が行方不明の場合など、通常の送達が不可能なケースも考えられます。

 

このような場合にまで一律に裁判の審理が始まらない扱いとなってしまえば、原告が裁判を起こした意味がなくなってしまいます。

 

そこで、民事裁判では、被告が行方不明である等、一定の要件を満たす場合には、裁判所書記官が、訴状等の送達すべき書類を保管し、被告に交付すべき旨を裁判所の掲示場に一定期間掲示して行なう方法によって、書類が被告に送達された扱いとしているのです。

 

これを「公示送達」と呼びます(民事訴訟法111条)。

 

公示送達の具体的な要件としては、原則として原告側から公示送達の申立てを裁判所宛行なうと共に、申立てに際しては、訴状等を受け取るべき被告の住所や勤務先等を調査したにもかかわらず、被告の行方が不明で、送達すべき場所がわからなかったこと等の説明資料を添付する必要があります(民事訴訟法110条)。

 

そして、万が一、要件を満たさない場合には、公示送達の申立ては却下されることになるのです。

 

 

1位になりました~強制執行を考える~

名古屋市東区代官町の弁護士宇田幸生です。

 

先日、取材を受け、判決で認められた賠償金等の踏み倒しに対しての現状の問題点と今後の展望について記事を書きました。

 

損害賠償金や養育費の未払い等、裁判所の判断への信頼を揺るがす自体が頻発しております。

 

政府もこの問題を重く受け止め、現在、強制執行の実効性を高めるための法改正を検討しております。

 

そんな内容の記事が掲載後、掲載サイトで1位となっていたことは問題提起としても意義があったのではないかと感じております。

 

ちなみに、賠償金を国が取り立ててくれる「回収庁」という役所のあるノルウェー。

 

実は日本でも犯罪被害者支援のために賠償金を立替え(限度額はありますが)、被害者に変わって加害者に取り立てをする制度を導入している地方公共団体が存在します。

 

それが兵庫県明石市。そんな意味でも明石市の犯罪被害者支援条例は、全国に先駆けた取り組みがされているといえます。

 

掲載記事の詳細は、こちらをご覧下さい。

 

執筆記事掲載サイトはコチラ

 

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5月末のインパクト~改正個人情報保護法

こんにちは。宇田幸生です。

 

相続シリーズでブログを書いているところですが、今回は、5月末に施行が迫っている新しい法律のお話。

 

皆さん、個人情報保護法という法律はご存じですか?

 

平成17年4月に施行された法律で個人情報を取り扱う事業者に様々な義務が課されています。

 

この法律は、個人情報の保護をはかりつつも個人情報の有効活用のバランスをとるためにもうけられた法律でした。

 

法律施行時には、マスコミを含め、様々な情報が飛び交い、何でもかんでも「これは個人情報だから・・・」等という過剰反応があちこちで起きていた記憶があります。

 

そんな個人情報保護法ですが、これまでは5000件を超える個人情報を取り扱う事業者を対象としていたのですが、今回の法改正により「5000件」という基準が撤廃され、あらゆる事業者が法律の適用対象になることになりました。中小企業や個人事業主はもちろん、自治会から同窓会まで、個人情報を取り扱っていれば、全てが新しい法律の規制対象となるわけです。

 

これまでは「自分には関係ないこと」と思っていた多くの方が、平成29年5月末日以降は対象になるというわけで、不安感も広がっているようです。

 

「個人情報とは」という、そもそも論から、各種定義、そして個人情報取扱事業者に課せられている義務の内容まで、誰もが一通りのことを知っておく必要に迫られています。

 

ちなみに、定義はどんな法律でも基本であり、新しい個人情報保護法では、個人情報を含め様々な用語の定義を以下のように定めています。

 

【個人情報とは】

生存する個人であって、以下の1か2のいずれかに該当するもの

 その情報に含まれる記録内容によって特定の個人を識別できるもの(住所、氏名、生年月日・・・・等)

 個人識別符号が含まれるもの(指紋認証データ・顔認識データ・遺伝子データ等の身体の一部の特徴をコンピューター等で変換した符合や、旅券番号・基礎年金番号・免許証番号といった公的番号がこれに当たるとされています)

と定めています。

 

ちなみに、個人識別符号で対象とされる番号は公的番号ですから、クレジットカードの番号や携帯電話の番号は単体は個人識別符号とは言えないことになります(他の情報と相まって個人情報が特定できれば、上記1には該当しますが・・・)。

 

【要配慮個人情報とは】

また、個人情報の中でも特に配慮が必要な「要配慮個人情報」という概念を設け、人種や信条、病歴、前科、犯罪被害歴、障害の存在等、特に厳密な取扱いを要求されるようになっています。

 

【個人情報取扱事業者とは】

また、今回5000件基準が撤廃された規制対象となる「個人情報取扱業者」の定義については

個人情報を含む情報の集合物であって検索できるように体系的に構成したいわゆる個人情報データベースを事業に用いている民間事業者

と定めています。

ここで民間事業者というのは、ビジネスは勿論、名簿を作成管理していれば同窓会や自治会でも対象になりますので、そのインパクトは相当なものと言われています。

 


【個人情報取扱事業者でも法律の適用外となる例外】

なお、そんな個人情報取扱事業者の中でも例外として、

・報道機関が報道に用いる場合

・作家等が著述に用いる場合

・大学や研究機関等が学術研究のために用いる場合

・宗教団体が宗教活動に用いる場合

・政治団体が政治活動に用いる場合

は法律の適用除外となっています。様々な憲法上の人権(表現の自由、学問の自由、信教の自由等)への配慮がうかがわれます。

【個人情報取扱事業者の義務】

そして、新しい法律でも、個人情報取扱事業者に対して様々な義務を課しています。

・個人情報を取得利用する際の決まり(取得時に利用目的を本人に通知・公表するか予め利用目的を公表しておく等)

・個人情報保管時の決まり(セキュリティー等の安全管理・従業員や委託先の監督、常に最新情報を更新し、不要になれば消去する等)

・個人情報を第三者に渡す場合(外国にいる第三者も含む)の決まり(原則として本人の同意をするかそれに変わる手続をする等)

・本人から個人情報の開示を求められた際の決まり

・ルール違反の場合のペナルティ(国からの命令違反の罪、個人情報データベースを不正に提供した場合の罪、等)

なお、要配慮個人情報については特に厳しい規制が課せられていることは既に指摘したとおりです。

【目的外使用とならない場合】

よく出てくるご相談内容の中に「これは目的外使用にならないか」というご質問を頂くことがよくあります。このような場合でも、そうはならないケースが法律ではちゃんと定められています。

・法令に基づく場合

・人の生命身体または財産の保護のために必要な場合

・公衆衛生・児童の健全育成に特に必要な場合

・国等に協力する場合

 

 個人情報の取得や目的に従った使用、そしてその管理やセキュリティについてはしっかり構築しておく必要がありますが、あまりにも神経質になってしまうと何できなくなってしまいます。個人情報の取扱いについて、もし疑問が生じた場合には、お気軽にご相談いただければと思います。

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相続~相続人は誰だ(2)

こんにちは。名古屋市東区代官町で法律事務所を営む宇田幸生です。

 

今回は相続と遺言のテーマの続きです。

 

前回は、「誰が相続人になるのか」「法定相続分はどうなるのか」についてお話しました。

ざっくりと言えば、配偶者は常に法定相続人になり、配偶者と一緒に相続人になれる人として、子どもが第1順位親が第2順位兄弟姉妹が第3順位の法定相続人と決められていました。

そして、配偶者とペアになる法定相続人が誰かによってそれぞれの法定相続分も変わってくるという話でした。

 

相続人になる人と法定相続分】

配偶者と子どもの場合 配偶者2分の1 子ども2分の1(人数頭割)

配偶者と両親等の場合 配偶者3分の2 両親等3分の1(人数頭割)

配偶者と兄弟姉妹等  配偶者4分の3 兄弟姉妹等4分の1(人数頭割)

 

【相続人になるのか気になる方々】

前回は、相続人になるのか気になる方として「内縁」「胎児」「戸籍に載っていない子ども」「養子」といった方々の存在を紹介しました。

 

【内縁の場合】

内縁とは「婚姻の意思をもって夫婦共同生活を営み、社会的にも夫婦として認められているにもかかわらず、婚姻の届出をしていないために法律上は夫婦として認められていない事実上の夫婦関係」のことを言います。

 

いわゆる愛人や同居人とは異なります。

 

しかし、まさに定義のとおり相続の世界では法律上の夫婦(配偶者)ではないため、配偶者としての相続権はありません。

 

例外的に労災や厚生年金等では受給権を得られる場合がありますが、それは相続とは別物なのです。

 

 

【胎児の場合】

胎児については、生きて生まれることを条件として相続人となります。

 

ですから胎児の場合には出産するのを待ってから相続についての話をするのが一般的でしょう。

 

 

【戸籍に書いていない子どもの場合】

法律上は子どもとして相続権があることに変わりはありませんが、それを証明する戸籍自体がないことが問題です。

 

実際には親子関係の確認を求める裁判などで戸籍の訂正をする必要があります。

 

 

【養子の場合】

養子の場合は養子縁組によって養子と養親との間に実の親子同様の法律関係が生まれ本来の子ども同様に扱われます

 

ですから、養子縁組をすることで第1順位の相続人が新たに生まれることになり、相続関係がすっかり変わってしまいます

 

そのため、もともと存在していた将来相続人になりうる方の立場からすれば、本来もらえるはずであった相続分がなくなったり、減ったりするため、そのことが原因になって養子との間で争いになることも珍しくありません。

 

税金の世界では、養子を含めた子どもの数に応じて1人あたり基礎控除600万円が得られるため、相続税対策として養子縁組をするというケースも確かにあります(但し、基礎控除の対象は実子がいる場合は養子1人分まで。実子がいない場合には養子は2人分までとなっています)。

 

しかし、本人にとっては節税対策であったとしても、将来相続人となりうる方と養子との間では相続権をめぐる新たな火種を起こしかねないことは先ほども指摘したとおりです。

 

今年になってからも、最高裁判所において、専ら節税対策での養子縁組であったとしても養子縁組をする意思がなかったとまではいえず養子縁組自体は有効とする判決が下されています(最高裁判所平成29年1月31日判決)。

 

養子であるか否かで相続人がすっかり変わってしまうことからすれば、養子縁組が有効かどうかは、他の相続人にとっては大変な関心事なのかもしれません。

 

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相続~相続人は誰だ

こんにちは。名古屋市東区代官町で法律事務所を営む宇田幸生です。

 

私の事務所では、企業法務の他、個人のご相談では、相続、離婚、交通事故も数多く対応しております。

 

今回は、相続と遺言がテーマです。

 

人の子としてこの世で生を受けた限りは、必ず親がいます。ですから、親が亡くなられた際には相続という場面に遭遇することは決して希なことではありません。

 

結婚をしなければ離婚を体験することはありませんが、相続自体は人生で一度は接することがあると言われます。

 

そんな相続問題は、実は法律的に様々なルールがあり、沢山の裁判例もあります。

 

【よくある話題】

・誰が相続人になるのか

・相続分はどうなるのか

・遺産分割はどのようにするのか

・遺産はどうやって評価するのか ・・・etcです。

 

今回は、この中で「誰が相続人になるのか」「相続分はどうなるのか」について、触れてみたいと思います。

 

ちなみに、この相続の分野は特に専門的な法律用語が目白押しです。用語を正確に説明しようとすると、相当な分量となりますので、ここでは、ざっくりと触れさせていただきます。

 

【相続人の範囲】

常に相続人  配偶者(夫や妻)  

第1順位   子ども(またはその代襲相続人:子どもが先に亡くなっていても孫やひ孫がいれば下の世代が順次相続人になる)

第2順位   両親等(直系尊属:両親が亡くなられても祖父母が存命なら祖父母へと上の世代が順次相続人になる)

第3順位   兄弟姉妹(またはその代襲相続人:兄弟姉妹が先に亡くなっていても甥や姪が相続人になる)

 

必ず相続人になるのは亡くなられた方「これを「被相続人」と呼びます)の「配偶者(夫や妻)」です。

そして、配偶者以外に、第1順位の方がいれば、配偶者と第1順位の方が相続人となります。

第1順位の方が存在しない場合、はじめて第2順位の方が相続人となり、第2順位の方もいなければ、第3順位の方が相続人となります。

また、もし最初から配偶者がいなければ、第1順位から順番に上位の順位の方のみが相続人となります。

 

例えば、夫が結婚して妻がおり、子どもが2人がいて、両親も健在、兄弟も2人いる場合に、夫が亡くなった場合はどうでしょう。

この場合には、妻と子ども2人だけが相続人になりますが、両親や兄弟は相続人にはなれません。

 

【相続人はどうやって確認するの?】

相続人が誰になるのか確認するためには、必ず戸籍謄本類が必要となります。本籍地の役所で皆さんもとったことがあると思います。

ご相談者の方からお話を伺ったりする際には、ご相談者が認識している相続人だけに限らないことが起きてきます。

よくある典型例が「隠し子」の存在です。相談者のお話を参考にしつつ戸籍類を調査しなければ正確なことは判明しないわけです。

そのため、必ず、被相続人が生まれてから死亡されるまでの全ての戸籍を追いかけることになります。

一つの戸籍をとって、さらにその前を確認し、改めて過去の戸籍に遡っていく・・・・という作業を繰り返す必要があります。

しかし、この戸籍の調査をすることで、予想外の相続人の存在を発見することもあるわけです。

 

ちなみに戸籍が整備されたのは明治時代になってからですが、明治時代の戸籍に遡ると、両親は江戸時代生まれであることが多く、

天保・安政・慶応・・・といった元号を確認することも珍しくありません。

またこの時代の文字は達筆すぎて戸籍を読みとくのに骨が折れるのも悩ましいところです。

 

いつも戸籍の元号を確認しながら、

天保!! 水野忠邦の天保の改革、大塩平八郎の乱の頃だなあ・・・

安政!! 井伊直弼による安政の大獄があった頃だなあ・・・

慶応!! いよいよ幕末も最後、薩長同盟・大政奉還・戊辰戦争の頃だなあ・・・

などと、歴史に思いをはせることがしばしばです。

 

【法定相続分】

さて、戸籍調査によって誰が相続人になるかが決まると法律上、取得できる相続分が決められてきます。これを法定相続分といいます。

 

配偶者と子どもだけの場合    配偶者2分の1 子ども2分の1(2分の1を子どもの人数で頭割り)

配偶者と両親だけの場合     配偶者3分の2 両親3分の1(3分の1を両親の数で頭割り)

配偶者と兄弟姉妹だけの場合   配偶者4分の3 兄弟姉妹4分の1(4分の1を兄弟姉妹の人数で頭割り)

 

なお、相続人間で合意があれば、どんな相続分で分けても自由です。

また、被相続人が遺言を書いておけば、一定の例外を除き、法定相続分とは異なる割合で分けることもできます。

しかし、特に遺言がなく、相続人間で話し合いもつかないような場合には、法定相続分が原則となるのです。

 

【相続人になるのか気になる方々】

ここで、相続人になるのか、よく問題となるのが

「内縁」

「胎児」

「戸籍に載っていない子ども」

「養子」

といった方々です。

 

「内縁」は配偶者なのか?

「胎児」「戸籍に載ってない子ども」「養子」も子どもなのか?

 

配偶者は常に相続人になりますし、子どもも第1順位の相続人とされています。両者の法定相続分も大きく影響は甚大です。

 

そこで次回は、ちょっと気になる方々の相続権の話題から続きを書きたいと思います。

 

 

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下請けを守る~その4~

こんにちは。宇田幸生です。

 

今回は下請シリーズ4回目です。これまでは、

 

その1で、下請けいじめを防止するための法律である「下請法」の存在

その2で、どんな場合に下請法が適用されるのか

その3で、下請法が適用される場合、親事業者はどんな義務を課せられるのか

について触れてきました。

 

親事業者の下請けいじめ防止のため、様々な規制をする下請法ですが、実は、親事業者自ら、下請法違反の事実を公正取引委員会に申告することにより、ペナルティを逃れることができる場合があります。

 

まるで刑事事件での自首のようなイメージですが、このような制度を「リニエンシー」と言います。

 

具体的な要件としては

1 公正取引委員会が違反行為の調査に着手する前に自発的に申し出ること

2 違反行為を既にやめていること

3 違反行為によって下請事業者に与えた不利益を回復する措置を講じていること

4 再発防止策について進めていること

5 公正取引委員会の調査や指導に全面的に協力していること

です。

 

下請事業者の立場からすれば、親事業者との力関係から、なかなか違反行為を申告しにくいというのは容易に想像がつきます。

 

そこで、このような制度によって、下請事業者からではなく、親事業者自ら自発的に止めるような動機付けを与えている訳です。

 

これらの事情がある場合には、仮に違反行為があったとしても、公正取引委員会は勧告をせず親事業者の名前も公表しない取扱いとしています。

 

親事業者にとっては勧告を受けること自体が会社の信用問題にもなりますので、そんなリスクを回避できるリニエンシー制度は、親事業者自らが下請けいじめを是正する手助けとなりうるのです。

 

下請けを守る~その3~

こんにちは。宇田幸生です。今回は、下請シリーズ第3回目です。

 

これまでのお話は、下請けいじめを防止する「下請法」という法律があること。この法律で下請事業者が救済を受けるためには、

自社と親事業者との間に一定規模の資本金格差があること。

「親事業者と行う取引が製造業など下請法で予め予定している取引の種類にあたること。」

の2つが必要でした。

 

今回は、下請法が適用される場合に親事業者に課せられる4つの義務と11の禁止事項について触れたいと思います。

 

【4つの義務】

Ⅰ 発注内容に関する書面を下請け事業者に交付すること

Ⅱ 下請代金の支払日を納品日から60日以内として予め決めること

Ⅲ 支払日に遅れた場合は納品後60日経過以降年14.6%の遅延損害金を支払うこと

Ⅳ 取引完了後2年間、取引に関する記録を作成し保管すること

 

【11の禁止行為】

1 発注物を受け取る義務

2 下請代金の支払遅延の禁止

3 下請代金の減額の禁止

4 不当な返品の禁止

5 買いたたきの禁止

6 購入・利用強制の禁止

7 報復措置の禁止(公正取引委員会や中小企業庁へ違反を知らせたことに対し)

8 有償支給原材料等の対価の早期決済の禁止

9 割引困難な手形の交付の禁止

10 不当な経済上の利益の提供要請の禁止

11 不当な給付内容の変更ややり直しの禁止

 

下請法の適用がある場合、かなり細かいパターンで具体的な規制をし、下請けいじめを防止しようとしているのです。

 

例えば、通常支払期日に遅れた場合、商法上では、年6%の利息・遅延損害金を支払えば足りますが、下請法では、親事業者にそれを超える高率の利息・損害金の支払義務を課している訳です。

 

親事業者に違反行為があった場合、下請事業者としては、公正取引委員会や中小企業庁にまずは相談することになります。逆に親事業者が自ら違反の申告をするケースもあります。

 

次回は、親事業者が違反している事実を自発的に公正取引委員会に申し出た場合のペナルティ軽減措置(リニエンシー)について触れたいと思います。

 

下請けを守る~その2~

こんにちは。宇田幸生です。

 

親事業者による下請けいじめを根絶するための法律である下請法。今回は下請法がどんな場合に適用されるか触れてみたいと思います。

 

下請法では「資本金」で一定規模の格差のある事業者同士を「親事業者」「下請事業者」とし、その両者の間で取り交わされる「委託する業務内容」の種類によって、下請法の規制を及ぼす仕組みになっています。

 

まるでパズルのようですね。

 

 

このうち、「資本金の格差」では、3億円を超えるか超えないか、5000万円を超えるか超えないかで区分がされています。

 

具体的には・・・・

 ① 3億円を超える会社と3億円以下の会社が取引をする場合

 ② 1千万円を超え3億円以下の会社と1千万円以下の会社が取引をする場合

 ③ 5千万円を超える会社と5千万円以下の会社が取引をする場合

 ④ 1千万円を超え5千万円以下の会社と1千万円以下の会社が取引をする場合

それぞれ前者を「親事業者」後者を「下請事業者」として下請法では扱います。

優越的な地位かどうかを資本金という数値で区分けするわけですから判断が容易になるわけです。

 

 

一方「委託する業務内容」については

 ア 部品や金型等の製造委託(①と②の資本金格差がある親事業者・下請け事業者間の取引の場合)

 イ 物品の修理委託(同上)

 ウ ソフトウェアや設計図等の作成委託のうちプログラムの作成委託(同上)

 エ 物品運送や倉庫保管、情報処理の委託(同上)

 オ ソフトウェアや設計図等の作成委託のうちプログラム作成以外の委託(③と④の資本金格差がある取引の場合)

 カ サービス提供の委託のうち物品運送や倉庫保管、情報処理委託以外のもの(同上)

と決められています。

 

 

これら「資本金の格差」「委託している業務内容」によって下請法が適用対象となるかどうかが決まるのです。

 

気をつけたいのは建築請負は入っていないということです。こちらは建設業法という別の法律で規制がされているためです。

 

こうやってまとめてみると、本当にパズルのようですね。

 

次回は下請法で親事業者に課せられる義務について触れてみたいと思います。

下請けを守る~その1~

こんにちは。宇田幸生です。

 

私の事務所では、中小企業のお客様が沢山いらっしゃいます。業種は多種多様ですが、下請けの立場として、経営環境に翻弄されながらも頑張られている方々ばかりです。

 

そんな下請けの方々を守るための法律の中に「下請法」というものがあります。

 

親事業者による下請けいじめを規制する法律としては「独占禁止法」という法律がもともとあり、親事業者の行為が、この法律の中の「優越的地位の濫用」に該当すれば、公正取引委員会から排除措置を受ける等のペナルティを親事業者は科されることになります。

 

しかし、実際のところ親事業者の下請けいじめが独占禁止法で規制する「優越的地位」によるものと言えるのか、「立場を濫用している」と言えるのかは、詳細に事実関係を確認していく必要があり、容易に判断できることではありません。

 

これでは素早く下請けいじめを根絶できない・・・という危機感から、現在は「独占禁止法」を補完し強化するために「下請法」という法律が制定されているのです。

 

この下請法では親事業者による違反行為のパターンを決め、以前より早く公正取引委員会が判断をし適切な処分をできるようになっています。

 

次回のブログではどんな場合が違反行為になるのか、その内容について触れてみたいと思います。

 

 

名古屋の中小企業を応援する新しいかたち|福利厚生顧問弁護士の宇田法律事務所

 

立退料と保釈金(借家問題)

こんにちは、宇田幸生です。

 

事務所では不動産問題に関するご相談の割合がかなりあります。

 

一口に不動産問題といっても、借家問題、相続問題、欠陥住宅問題等、多種多様です。

 

そんな不動産問題の中でも、よくお受けするのが借家の立ち退きについてのご相談です。

 

【立ち退き相談~契約違反の場合~】

 

大家さんからのご相談で「借主が家賃を払ってくれないから出て行って欲しい」というのが典型例ですね。

 

よく市販の契約書のひな形では「1回でも家賃の支払を滞納した場合には、即時解除とし、直ちに退去するものとする」という文言が書いてあったりしますが、現実には1回家賃を滞納したからといって、大家さんから契約を解除することは出来ないとされています。

 

借主は大家さんよりも保護されており、単なる契約違反に加えて、その違反が大家さんとの信頼関係を破壊する程度のものであることが必要とされているためです。

 

信頼関係の破壊に至ったというためには、家賃の滞納でいえば滞納期間が半年以上続いているというのが一つの典型例です。さすがにここまで延滞しておきながら信頼関係が残ってますとは言えないでしょう。

 

 

【立ち退き相談~契約期間満了の場合~】

 

「契約期間が満了になったので出て行って欲しい」というのが典型例ですね。

 

実は、この場合にも借主は大家さんよりも保護されており、単に契約期間が満了したというだけでは契約は終わらず、半強制的に契約が更新されてしまうのが原則になっています(例外として期間満了で当然終了する定期借家権という特殊な契約もあります)。

 

大家さんがどうしても契約を終わらせたい場合には、原則として期間満了後には契約を続けないという「更新拒絶通知」を期間満了の半年前に借主に出すだけでなく、更新を拒絶することについて大家さん側に「正当な理由」が必要とされているのです。

 

「正当な理由」とは、例えば大家さんに住む場所がなくて借家を使わなければならないという事情が典型例ですが、他によく出てくるのは公共事業による取壊し、老朽化により建物倒壊の危険がある・・・というような場合です。

 

どうすれば正当な理由にあたるのかは、大家さん側が訴える事情の中身次第ですが、ちょっと気をつける必要があるのが「立退料を用意した」という場合。

 

実は法律上、立退料については、その支払さえすれば立ち退きが出来るという訳ではなく、あくまでも大家さん側の正当な理由を補完する二次的な事情にしか過ぎないといわれています。

 

【保釈と似ているかも】

 

話は飛びますが、刑事事件では身柄拘束されている被告人であっても、保釈金を支払えば、裁判が終わる前に釈放してもらえる・・・と誤解されている方もいらっしゃいます。

 

しかし、実は保釈の場合にも保釈を認めるための要件(証拠隠滅や逃亡の危険がないこと等)が別途必要であり、その要件を満たしていることにプラスして保釈金を納める必要があるのです。

 

つまり、保釈の要件を満たしていなければ、いくらお金を積んでも駄目なのです。そういう意味では、立退料も、ただ準備したというだけでは足りず、立ち退きを求められるだけの正当な理由を別途説明できる必要がある訳です。

 

今回の典型例に限らず、立ち退きを巡っては、法律や判例上、様々な切り口があります、それらを駆使しつつ依頼者の要望に沿った解決を実現するために戦略を錬ることは非常にやりがいを感じる分野でもあります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「丑の刻参り」の評価??

こんにちは。宇田幸生です。

 

先日取材を受けた記事がネット上に公開されました。

 

わら人形を置く行為とストーカー

 

内容は記事に譲るとして、今回は、いわゆる「丑の刻参り」について触れたいと思います。

 

よくドラマ等で真夜中にわら人形に釘を打つ行為が描かれることがあります。これを「丑の刻参り」と言ったりするそうです。

 

昔、刑法の勉強をしていた当時、「丑の刻参り」は殺人罪に該当するか・・・なんて議論をしておりました。

 

とても極端な話ですが、法律学では、こういった事例をもとに大まじめに議論をしているのです。

 

人の生命を奪おうとして、実際には人の生命を奪えなかった場合には、殺人未遂罪となります。

 

丑の刻参りで相手の命を奪おうとしたけれども、相手はピンピンしているといったとき、それは殺人未遂罪といえるのでしょうか?

 

実は、対象とされる行為が「人の生命を奪う直接的現実的危険性のある行為(これを実行行為と呼んだりします)と言えるかどうか」が分かれ目になります。

 

常識的に考えると、いくら本人が殺人のつもりでわら人形に釘を打っていたとしても、現実的には相手の生命が奪われる直接的現実的危険があるとまでは評価しえないでしょう。

 

とはいえ、あくまで殺人未遂罪には該当しないというだけで、合法であるわけではないことは、記事に掲載したとおりなのですが・・。

 

 

 

 

 

 

 

 

法律の力~ストーカー規制法改正

こんにちは。宇田幸生です。

 

昨日、突然の取材を受け、ストーカー規制法についてのお話をいたしました。いずれ記事がネット上に掲載されると思います。

 

ところで「ストーカー」という言葉は既に日常用語化して久しいですが、このストーカーを規制する法律は実は過去に何度も改正を繰り返しています。

 

最初は平成12年5月に議員立法で成立しました。社会を揺るがせた埼玉県でのある事件がきっかけでした。

 

どのような法律でも、かならず定義規定というものがあり、この法律でも何が「ストーカー」に該当するのか、明確に書かれています。

 

特に刑法のような違反者に処罰を伴う法律の場合、何をしたら犯罪になるのか予測ができなければ安心して社会で過ごせません。

 

そういう意味から定義を明確にすることは極めて重要なのです。

 

法律では、恋愛感情を満たす目的や恋愛感情が満たされないことへの怨恨目的で特定の相手やその親族などの関係者に「つきまとい」と呼ばれる様々な種類の行為を繰り返すことを「ストーカー行為」として定義づけています。

 

例えば、

「待ち伏せする」「進路に立ちふさがる」「見張りをする」「住居等におしかける」「監視していると思わせる」「交際を要求する」「乱暴な言動をする」「無言電話」「連続ファックス」「汚物や動物の死体等を送りつける」「名誉を毀損することを告げる」等が「つきまとい」行為の代表的なものです。

 

しかし、当初成立した法律では、電子メールを連続して送信する行為は「つきまとい」行為には入っていませんでした。

 

そのため電子メールを利用した行為を規制できずに、再び痛ましい事件が発生し、平成25年6月には電子メールも対象に入れる改正法が成立するに至ったのです。

 

とはいえ、その際にもツイッター等のSNS送信は「つきまとい」行為には入っていませんでした。

 

その後、平成28年5月には、ツイッター等のSNSを利用した行為による事件が再び発生し、これをきっかけに議員立法として昨年12月にSNS送信も「つきまとい」行為に加える等の新たなストーカー規制法が成立したのです。

 

法律はどうしても社会の動きに対して後追いとならざるを得ないという限界はありますが、実際に社会の問題を抜本的に解決するには、やはり立法府の力が必要とされます。

 

弁護士として現在ある法律を駆使しながら様々な問題を解決してきましたが、やはり法律の不備自体を覆すことは容易なことではありません。最高裁判所まで争って、判例という形で法律を事実上変更する方法もありますが、そんな事件は一生のうちに一度あるかもわかりません。

 

そんな意味からも、法律を生み出す力を持った立法府は、やはりとてつもない場所であると改めて思わざるを得ないのです。

 

 

企業会計~会社の不正を見極める

こんにちは。宇田幸生です。

 

私の事務所では会社関係の法律問題、いわゆる企業法務のウエイトが結構あります。

 

企業法務の中には、契約書のチェック、こげついた売掛金や請負代金の取立てといった「債権回収」の仕事が多くありますが、変わったものとしては「破産管財人」といって、破産した会社の財産を調査して財産をお金に換えて、債権者の皆様に分配するという業務にも関わっております。

 

特に破産管財人になると、破産した会社の帳簿類とにらめっこをしながら、会計上の不正はないか、隠蔽された資産はないかという観点から、調査をしてゆくのですが、その際には、企業会計に関する知識が欠かせません。

 

そんな企業会計の世界では、会社の経営実態をできる限り正確に反映しようと何百年もかけてルールが整備されてきました。

 

何百年も昔には、いわゆる現金取引といって「おこづかい帳」のように現実に入った収入と出た支出をまとめるだけで済んでいたそうです。

 

ですが、取引日と決済日にズレが出て、いわゆる信用取引がはじまり、経済活動が複雑化・多様化し、株主のような利害関係人まで現れてくると、「おこづかい帳」だけでは当然、対応しきれなくなります。

 

どうしたら会社の経営状態を正確に反映させられるだろうか・・・という試行錯誤が繰り返された結果、現在のような会計基準にまで発展してきたわけです。

 

事業をされている方ですと、自社のBS(貸借対照表)やPL(損益計算書)などを見る機会があろうかと思いますが、実際にこれらの書類が完成するまでには、資産や取引の種類によって細かく定められたルール(会計基準)に沿って評価計算をしていかなければならず、結構複雑です。

 

また会計基準自体にも日本基準、米国基準、指定国際会計基準、修正国際基準の4つが日本では採用されているというから、一層ややこしくなります。

 

ルールが複雑になればなるほど、そこに付けいる隙(法の抜け穴)が出てくるのは世の常。

 

そんな細かなルールによって作成された財務諸表や帳簿をじっと見つめながら、会社の財政状況や破綻の原因を分析しつつ、会計上の不正を見抜き、隠蔽された財産を発見するのは骨が折れるのですが、一方でやりがいもあります。

 

ちなみに会計上の不正については、粉飾をしたり、会社の財産を横領したりする等、ある程度パターンがあります。

 

その手口をここでおおっぴらにすることは避けますが、一定のパターンの累積から不正を暴き、隠蔽されたり流出した財産を取り戻すことが出来れば、その会社と取引をしていた債権者や利害関係者により多く分配をすることが出来ますので、気合いも入ります。

 

本来あったはずの財産を取り戻して利害関係人に公正に分配するという意味では、相続事件でも同じかもしれません。

 

何が真の意味での公正・公平か・・・。そんな観点から日々、業務に向き合っております。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

社員は家族

宇田幸生です。

 

年明け後の三連休も終わり、いよいよ仕事も本格始動です。

 

昨年はタイミングが悪く事務所での忘年会ができず、連休初日に社員さんと共に新年会を開催しました。

 

経営者仲間の間では、常に社員さんとの関係性について議論することがありますが、社員さんは一度きりの人生で同じ時間を共有するいわば同志です。

 

そんな社員さんは家族と同じで本当に大切な存在です。タイミングがあわず忘年会が開催できなかった際には結構焦りました。

 

ところで、この「社員」という言葉、実は法律用語では「会社の出資者」という意味になってしまい、いわゆる株主を指す言葉になります。

 

ですから、日常会話では「社員」と呼んでますが、執務をする上では、「従業員」「労働者」「被用者」等と使い分けています。

 

そんな家族同然の「社員」さんに対して経営者としての自分は一体どんなことができるのだろうかと私自身も常に考え込んでいます。

 

給料を支払う、仕事にやりがいを持ってもらう、人として成長してもらう・・・・いろいろな観点はあるでしょう。

 

私が親しくつきあっている経営者の方々の中には、当事務所の「福利厚生顧問弁護士」の制度を活用され、万が一の場合に社員さんのセーフティーネットとして当事務所を利用頂いております。

 

福利厚生の一環として社員旅行の積立金のように毎月一定額のお支払いをいただくことで、随時、社員さんのプライベートな法律相談に対応しているのです。

 

社員さんがどうも落ち込んでいるようだ・・・・。

 

話を聞いてみたらどうやら親の相続のことで悩んでいて仕事にも集中できないみたいだ・・・・。

 

自分は専門外だけど、大切な家族、何とか助けたい・・・・。

 

そんな社員さんのプライベートな悩み事に対応するのが福利厚生顧問弁護士

 

これまで、交通事故や相続、男女問題、犯罪被害、立退き等、様々なご相談を受けてきましたが、法律的な解決の糸口を知るだけでも、社員さんの不安感は大きく払拭されるようです。

 

ケースによっては正式に代理人となって事件解決に動くこともしばしばあります。

 

法律相談の後、活用いただいている経営者の方から「社員がすごく喜んでいたよ。何か仕事もすごく頑張ってくれてるし」という嬉しい言葉をいただくことも度々あります。

 

経営者の方が社員を家族のように想い、そして同じ方向性を向いて社業の発展に進み、やがてその会社によって雇用創出と納税が進み、さらには社業を通じた社会貢献も進み、世の中が良い方向に発展してゆく・・・・。

 

そんな理想のお手伝いができると想うと、ついつい法律相談にも力が入ってしまいます。

 

実は、そんな社員さん想いの経営者の方々の背中を拝見させていただき、私自身も奮起させていただけることが非常に多いというのが実情です。

 

「会社よし」「社員よし」「自分の学びにもなる」・・・・ある種、近江商人の「三方よし」の精神にも繋がるような福利厚生顧問弁護士制度。

 

唯一の難点は、会社と社員さんの利害が対立するような社員さんのご相談は受けられないという点です(これを利益相反といいます)。

 

あくまでも福利厚生顧問は、会社側の顧問弁護士であることが前提。

 

ですから、社業とは関わりの無い社員さんのプライベートな法律相談のみに限っているのです。

 

福利厚生顧問弁護士の詳細はこちらをご参考に。 福利厚生顧問弁護士

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

法律の力~B型肝炎給付金制度

こんにちは。宇田幸生です。いよいよ年末、当事務所でも年内最後の追い込みに追われております。

 

今日は、当事務所でも取り組んでいる「B型肝炎給付金制度」のお話です。

 

B型肝炎給付金制度とは、幼い頃の集団予防接種で注射器を連続して使用したことでB型肝炎ウイルスに感染された方を救済するための制度です。

 

国内で推定される救済対象者数は45万人とも言われています。

 

法律で定める一定の要件を満たす場合には、国を相手に国家賠償請求訴訟を提訴することで、病態に応じて50万円から3600万円の給付金が支払われます。

 

実はこの制度、国民全般にあまり認知されてこなかった為、ちょうど1年前の時点では、国家賠償訴訟を提起された方は、わずか3万人弱に留まっておりました。

 

しかも当初の制度では、平成29年1月12日までに国家賠償訴訟を提訴しなければ、救済されないという仕組みになっており期限も迫っておりました。

 

集団予防接種での注射器の連続使用によって、B型肝炎に罹患された方は、いわば国の施策によって被害を受けてきた被害者と言うべき立場にあります。

 

そして、そんな被害者を何とか救済しなければならないと国は動き、広報活動に力を入れると共に、請求期限を5年間延長し平成34年1月12日までとする法律が今年成立しました。

 

本当に困られている被害者を救済できる最後の砦こそ立法府である国会であることを、改めて示した法改正でもありました。

 

国会で制定された新たな法律を活用しないことは、国民にとっての損失でもあります。

 

そんな想いもあって、当事務所では、被害者救済の一貫としてのB型肝炎給付金制度の広報と被害者救済活用に取り組んでいるのです。

 

B型肝炎の詳細な内容はコチラをご覧下さい。B型肝炎給付金制度

 

 

 

 

ふくりこうせい うだこうせい

 「福利厚生顧問弁護士」

 

 聞き慣れない言葉だと思います。実は私自身が発案した造語です。

 

 多くの事業主様からのご相談を受けていると、実は少なからず、社員さんのプライベートなご相談で悩まれておられます。

 

 社員さんが心配事を抱えて仕事に集中できないようだ・・。経営者として何とか応えたいが専門的なことは対応が難しい・・・等。

 

 そんな社員さんの悩み事を解決したい、社員さんは家族だから・・・。

 

 そんな事業主様の想いを伺い、何とか社員想いの事業主様の期待に応えたいと生まれたのが「福利厚生顧問弁護士」なのです。

 

 福利厚生の一環として、社員旅行の積立てをするように追加の月額顧問料のお支払いをいただくことで、社員さんのプライベートな

 法律相談にも無料で対応いたしております。

 

 法律相談の内容は、例えば

 

 相続・男女問題・交通事故・借金問題・消費者被害・・・・等

 

 ちょっとした方向性や解決の糸口がわかるだけでも、社員さんの不安は解消されますし、事業主様が法律相談料を負担していること

 を知ると、さらに会社へのモチベーションもあがるといいます。

 

 社員を大切にされる事業主様を応援したい。そんな想いから「福利厚生顧問弁護士」は誕生しました。

 

 「ふくりこうせい うだこうせい ふくりこうせいこもんべんごしは うだこうせい」と親父ギャグのようですが、その根底には、

 自分自身のあつい想いが込められています。

 

 「福利厚生顧問弁護士」。もし、ご興味がおありでしたら、ご遠慮無く、お問い合わせを頂ければ幸いに存じます。

 

 

 

 

B型肝炎訴訟について

Q.B型肝炎訴訟について、給付金を受け取るまでに、どのくらいの期間がかかりますか。
また、私も裁判所などへ行かなくてはいけないでしょうか。手続きについて詳しく教えてください。

Answer.

まず、B型肝炎訴訟において国から給付金を受け取るには、原告(患者)が集団予防接種によってB型ウイルスに感染したと認められる必要があり、原告(患者)としては、それを立証するために例えば、母子健康手帳やカルテ等の医療記録の資料を証拠として裁判所に提出することとなります。
従って、これらの資料を早期かつ過不足なく揃えることが出来れば、それだけ早く給付金を受け取ることが可能となります。
もっとも資料収集に時間を要する場合もあり、事案によって区々ですが、平均的には提訴から和解までに6ヶ月〜1年程度を要します。また、B型肝炎訴訟における裁判手続は、前述した証拠資料の提出とその確認作業を中心に進められてますので、
仮に弁護士に依頼されているのであれば、ご自身が裁判所へ行くことはまずありません。
なお、これまでは平成29年1月12日までが給付金請求の期限となっておりましたが、今後、法律が改正され、請求期間が5年間
延長される見込みです。詳しくは弁護士にご相談ください。

あなたのB型肝炎給付金のご相談は宇田法律事務所にお任せください。詳しくはこちらへ

弁護士費用の分割払いについて

Q.弁護士費用の分割払いはできますか?

Answer.

原則として一括払いにてお願いいたしておりますが、状況に応じて分割払い対応もいたしておりますのでご相談下さい。

解決の糸口を見つけるのが私達の役目です

解決の糸口を見つけるのが私達の役目です

ご自身にとっての最善の方法を一緒に導きだせるように全力でサポートいたします。
何か起きた場合、冷静な判断ができなくなるのは人間誰しもあります。
そんな時に冷静に対処していくのが弁護士の役割となります。
まずはお気軽にご相談ください。

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事業主様のご相談

顧問弁護士

顧問先に対しては法律相談は無料で行うほか、個々の事件の弁護士費用が割引となります。会社経営、取引、業務上の相談、その他従業員の日常生活に関することなど、気軽に相談することができます。

いざ紛争になってから弁護士を探そうと思っても、手間取ることがあります。顧問契約を締結していれば、日常的に法律相談が可能となりますので、紛争の予防ができ、紛争となった後も内部事情を十分に知っている弁護士に委任することができるので安心です。

契約書の作成、添削、内容証明郵便などの通知書の作成、その他交渉文書の作成を気軽に依頼することができますし、重要な契約に立ち会い、助言をすることも可能となります。さらに、株主総会の事前準備から、総会当日における助言、議長の指名による答弁等議事運営指導・立ち会いを行い、株主総会の適正かつ円滑な運営が可能となります。

また、講演会や研修会、勉強会を実施し、従業員さん、関係者様が法的な知識や技術を身につけていくことも可能です。そうすることで、企業全体のレベルアップにつながります。顧問弁護士制度をご検討されている方は、まずはご相談ください。

当事務所では、福利厚生顧問弁護士®という制度を設けております。従業員さんのためにも、ぜひ福利厚生の一環として当事務所の顧問弁護士制度をご利用ください。

費用について。各業務内容の費用詳細をご確認ください。

債権回収

100年に一度の大不況が到来し、どこの企業、事業者も資金繰りが難しくなってきたからか、「工事を行ったのだが依頼者が代金を払ってくれない」、「製品を納めたのに買主が代金を支払ってくれない」などの債権回収問題が多く発生しています。そんなとき、ただ電話で請求したり、会って話をしているだけでは代金回収が思うようにいかないことがほとんどです。反対に、代金を支払うよう熱心に求めた結果、恐喝罪で被害届を出されてしまうことも珍しくありません。

そこで、債権回収は、経済的・時間的な負担を考慮しながら、専門的知識に基づいて効果的かつ適切な方法で行うことが不可欠です。

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知的財産

知財争訟はもちろんのこと、ライセンス契約、研究開発関連契約等の伝統的な知財関連取引のほか、知的財産が絡む大型M&Aやファイナンス案件等、幅広い分野まで対応いたします。更に、特許訴訟など知的財産権紛争の事件数は、近年やや増加傾向にあります。迅速に、特許訴訟など知的財産権紛争を解決するには、担い手となる弁護士を誰にするのかという点が大変重要です。

当事務所の所属弁護士の大川は、特許事務所にて執務した経験があり、司法試験に合格した後も、知的財産権紛争を担当して参りました。専門知識も豊富な当事務所にご相談ください。

費用について。各業務内容の費用詳細をご確認ください。

労務問題

身内であり仲間であるはずの労働者とのトラブルは、経営者にとって非常に精神的な負担が大きいものです。 また、労働トラブルは複雑な法律問題を伴い、対応を誤ると、想像を上回る莫大な損害につながります。

早期に弁護士に相談し、適切な解決を図る必要があります。 当事務所では弁護士による紛争状態の解決に取り組んでおります。

Question.

10ヶ月ほど前に退社した従業員から、労働審判を起こす、という書面が当社宛に送られてきました。
「残業代が50万円未払いだ」「パワハラで辞めさせらた」とあり、当社には身に覚えありません。
どうすればいいですか?

Answer.

「労働審判」とは、残業代や解雇問題などの個別の労働紛争を対象に、裁判官と労働関係の専門家で構成される労働関係の専門家で構成される労働審判委員会が、原則3回以内の期日で、話し合いによる解決(調停)を図り、調停が成立しない場合には、審判(通常訴訟での判決に相当)を下すことによって解決を図る制度です。

万が一、審判結果に不服がある場合、2週間以内に異議申立を得ることによって、通常訴訟にて改めて判断を求めることも可能です。御社の質問によりますと、相手から「労働審判を起こす」と通知がされているに留まり、実際に申立てまでされていない段階と思われます。

御社にとって見に覚えのない請求であれば、これに応じる義務はありませんが、将来、労働審判の申立がされた場合には、初回の期日から十分な反論をする必要がありますので、予め御社の言い分を整理すると供に、これを裏付ける資料を収集しておくことが肝要です。そして、万が一、裁判所により労働審判が起こされた旨の通知が来た場合には、御社の言い分を理解して頂くためにも早急に弁護士にご相談されることをお勧めいたします。

費用について。各業務内容の費用詳細をご確認ください。

倒産処理

倒産処理は(破産、民事再生、事業再生ADR等)、いずれの手続も、極めて専門的な法知識を必要とします。また、複雑かつ難解な制度が多く存在し、その解釈・運用も単純ではありません。

倒産処理を検討される場合には、弁護士にご相談されることをお勧めいたします。倒産処理には費用がかかるということと、倒産処理においては、多くの準備を短期間に行わねばならず、また、複数名で対応しなくてはならないケースもまれではありません。

「倒産」の2文字が頭を少しよぎっただけでも、ご相談されることをお勧めします。

費用について。各業務内容の費用詳細をご確認ください。

不動産問題

自己紹介でお伝えしましたように、私の父が不動産業を営んでいた際に、トラブルを一人で抱え、法廷で戦っていた姿を近くで見ておりました。そんな幼少の頃の父の姿が、私が弁護士になろうと決めたきっかけでもあります。

私が弁護士を目指すきっかけとなった理由はこちら

不動産にかかわるトラブルは、「家賃滞納・立ち退き・建築紛争・マンション管理」など、身近な問題でありながら奥が深く、その対応を間違えると思わぬ損失につながってしまうことがあります。

例えば、家賃滞納トラブルでは、賃借人やテナント側にとっても、賃料の増額・減額の問題や、明渡し時の原状回復費用をめぐる問題など、迅速かつ的確に対応しなければ、不必要な支出や営業上の損害を受ける場合が少なくありません。

いずれであっても、トラブルが大きくなる前にご相談ください。

その他

クレーマー対策や講習会、勉強会などの対応もいたします。会社として営業を行っていると、時として不当な要求を受けることがあります。このような不当な要求を行うクレーマーに対してどのような対応をするかによって会社の評判が大きく変わってしまうことになります。不当な要求を簡単に飲んでしまえば、他の一般の顧客からの信用を失うことになります。 不当な要求を受けた場合に、会社としてどのような対応を行うかということは非常に重要な問題です。

また、法律にまつわる講習会や勉強会を企業の従業員さんに対しても実施いたします。昨今、身近なところでのトラブルも増えております。どこへ相談すれば良いか分からず一人で抱え込んでしまう方も多いようです。敷居が高いと思われがちな弁護士ですが、弁護士との接点を持つことができない従業員さんに対して、講習会や勉強会などを行うことで弁護士への相談をするメリットをしっかりとお伝えさせていただきます。また、他行政などの相談窓口のご紹介も必要に応じてさせていただきますので、お気軽にご相談ください。

費用について。各業務内容の費用詳細をご確認ください。

個人のご相談

交通事故

警察の発表する交通事故死亡件数や交通事故死亡件数は減少傾向にあるとされていますが、それでも毎日多くの交通事故が発生しています。交通事故に遭われた場合、解決しなければならない多くの法律的問題が発生しますが、それを全てご自身で解決するのは決して得策とはいえません。

詳しくは当事務所へご相談ください。

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相続・遺言

自分の相続について、「息子には相続させたくない」、「相続について兄弟で何年も揉めている」、「最近、母が認知症と診断され、今後の生活が心配」、「高齢の親が遠方に住んでいるが、その生活が心配」という風な悩みを抱えていらっしゃいませんか?高齢化社会を迎えた日本において、上記のような悩みは、誰しもが抱える、ごく一般的な悩みとなっています。

誰しもが抱える可能性のある悩みだからこそ、当事務所にご相談いただき、解決方法を一緒に考えていきませんか?

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不動産問題

自己紹介でお伝えしましたように、私の父が不動産業を営んでいた際に、トラブルを一人で抱え、法廷で戦っていた姿を近くで見ておりました。そんな幼少の頃の父の姿が、私の弁護士になろうと決めたきっかけでもあります。

私が弁護士を目指すきっかけとなった理由はこちら

不動産にかかわるトラブルは、「家賃滞納・立ち退き・建築紛争・マンション管理」など、身近な問題でありながら奥が深く、その対応を間違えると思わぬ損失につながってしまうことがあります。

例えば、家賃滞納トラブルでは、賃借人やテナント側にとっても、賃料の増額・減額の問題や、明渡し時の原状回復費用をめぐる問題など、迅速かつ的確に対応しなければ、不必要な支出や営業上の損害を受ける場合が少なくありません。

いずれであっても、トラブルが大きくなる前にご相談ください。

借金問題

借金問題の解決、債務整理とは?
借金を抱えて、自分の収入では返済ができない状態になってしまって困っている人は、借金を整理することによって、借金生活から脱出できる方法があります。債務整理の方法としては、主に、(1)任意債務整理、(2)自己破産、(3)民事再生という3つの方法があります。詳しくは当事務所へご相談ください。

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消費者問題

私たちの日常生活の中では、様々な消費者被害に遭う可能性があります。訪問販売、通信販売、クレジット提携取引などで用心していて、「私は騙されない」と思っている人でも、心の隙を突かれると、悪徳業者のセールストークに騙されてしまうことは少なくありません。更に悪いことには、一度騙されたことで、悪徳業者にターゲットとして認識され、手を変え品を変え、次々と悪徳業者からの連絡が入るようになってしまうこともあります。

こうした場合に、弁護士に相談することで、今後の被害に遭うことを予防したり、過去にあった被害について、悪徳業者からお金を取り戻すことが出来ることもあります。お一人で悩まれることなく、一度弁護士にご相談下さい。

中には、被害にあったことを他の人に知られたくない、恥ずかしい、と気にされている方もいらっしゃるかも知れませんが、弁護士には守秘義務があり、依頼者の方の秘密を他に漏らすことはありませんので、ご安心下さい。

Question.

先日、一人暮らしをしている母の自宅へ行くと健康食品の箱がたくさんありました。
買うといった覚えはないが、業者に「注文を請けてあなただけのために処方したので、受け取らないと裁判をすると言われ、

翌日商品が届いてしまったようです。すでに代金5万円を払ってしまったようですが、返金をしてもらうことは可能でしょうか。

Answer.

お母さんが、業者に対して、「買う」と言ってない場合には、売買契約が成立していませんので、お母さんはお金を返してもらえる可能性があります。一般に商品を購入する意思がない相手に対し、業者が一方的に商品を送りつける手口「ネガティブ・オプション(押しつけ販売)」と呼ばれます(特定商取引)と呼ばれます(特定商取引に関する法律59条)。押しつけ販売に当たる場合には、送りつけられた商品を購入する義務はありませんし、商品が送りつけられてから14日が経過するか、商品の引取りを請求して7日が経過すれば、商品を業者に返還する義務もなくなります。

但し、期間内に送られてきた場合には購入を承諾したことになりかねませんので注意が必要です。

また、仮にお母さんが勘違いをして業者に「買う」と言ってしまったり、裁判をすると騙されて「買う」と言わざるを得な買った場合には、脅迫等を理由に返金を求めることが可能な場合もあります。

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離婚問題

離婚については、自分の人生や子どもの将来に大きな影響があるため、法律的に、きちんと決めていくことが大切です。弁護士に頼むとお金がかかる、と思われる方もいらっしゃると思いますが、法律的にきちんと解決することで、結果的に、プラスになる場合も多いかと思います。

離婚をするかどうかを悩んでいる、離婚を求められているけどどうしたらよいかわからない、という段階でも結構ですので、1人で悩まず、ぜひ弁護士にご相談ください。

Question.

急いで、離婚をしてしまい、子供の養育費をしていません。
このような場合でも、今から請求することは可能でしょうか?

Answer.

結論としては、離婚後であっても請求することが可能です。養育費とは、未成熟子が独立の社会人として成長し、自立するまでに要する費用のことを言い、夫婦が離婚したとしても子供が未成熟子である間は請求できるとされています。何歳までが未成熟子と言えるかは家庭の状況等の諸事情により変わってきますが、一般的には20歳以上までとされることが多いようです。

具体的な養育費の額や支払い方法については、夫婦双方の協議で決めることになりますが、協議が整わない場合は家庭裁判所で決めてもらうこともできます。家庭裁判所では、夫婦の収入に応じて養育費の額を決めることができるように「教育費算定表」も活用しております。東京家庭裁判所のホームページ等でも紹介されており、話し合い等の際には参考にされても良いでしょう。

なお、一旦養育費について取り決めてしまった場合でも、その後の収入の変動等、状況の変化によっては改めて養育費の増額・減額が認められることもあります。詳しくは弁護士にご相談ください。

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犯罪被害者支援

当事務所は、犯罪の被害に遭われた方の支援に力を入れている事務所です。犯罪には、殺人事件や交通事故は勿論、傷害、DV、ストーカー、空き巣、横領等、様々な被害があります。そして、被った被害の内容によって、活用できる法制度も大きく異なっています。

私は、弁護士となって以降15年以上、犯罪被害者支援分野にて活動を行っており、教育機関や公的機関においての研修も担当しております。最近15年の間にも、犯罪被害者を支援する新たな制度が次々と出来ており、損害賠償、刑事裁判への対応等、あらゆる制度を活用しつつ、ワンストップにて被害者支援の法的サービスを行ってまいります。

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その他

その他あらゆる法律問題にも対応いたしております。
そもそも法律問題かどうかわからない事柄でも、まずは一度お気軽にご相談ください。

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不明点や不安点などは、お気軽にお問い合わせください。

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